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東京消防庁深川消防署事業所の防災

事業所の防災

平成29年度自衛消防技術審査会                最終更新 29.7.19 


自己の建物の災害にいち早く対応する自衛消防隊
日頃の訓練を披露する自衛消防審査会を
今年は9月7日(木)に行います。
優勝目指して、訓練頑張りましょう!

実施順について(7.19)
 本番の実施順が決定しました。
 ※辞退隊が発生した場合、順番が繰り上がりますので、ご注意ください。

                                     → 実施順一覧はこちら

事業所説明会について(7.6)
 終了しました。
 ご出席された方は、お暑い中大変おつかされまでした。

参加の申込みについて(6.12)
 終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
 今年度は、55隊が参加予定です。
 







首都直下地震等に備え、帰宅困難者対策を追加した事業所防災計画を作成し、地震による混乱及び事故の発生を防止しましょう。

東日本大震災では、約515万人の帰宅困難者が発生し、都内に混乱が起きました!

  1. 鉄道等の公共交通機関が停止し、徒歩で帰宅する人が道路にあふれました。
  2. 幹線道路が渋滞し、緊急車両の通行ができなくなりました。
  3. 通話規制により携帯電話がかかりにくくなりました。

    帰宅困難者対策を事業所防災計画に定め、首都直下地震等に備える

〜東日本大震災の教訓を踏まえた帰宅困難者対策〜

事業所防災計画は、東京都震災対策条例第10条に基づき、地震の被害を軽減するため事業所単位で作成する防災計画です。 都内の事業者は、震災に備えての事前計画、震災時の活動計画、 施設再開までの復旧計画について事業所防災計画に定めることとされています。

事業所防災計画に規定すべき事項として、

  1. 「震災に備えての事前計画」の項目
    @ 家族等との安否確認のための連絡手段の確保に関すること。 
    A 従業員、生徒等及び他の在館者の一斉帰宅の抑制に関すること。
  2. 「震災時の活動計画」の項目
    @ 家族等との安否確認の実施に関すること。
    A 従業員等の施設内における待機及び安全な帰宅のための活動に関すること。

消防計画に追加する事業所防災計画作成例(本庁ホームページへリンクします)

統括防火管理者の義務と責務

統括防火管理者の責務

  1. 全体の消防計画作成
    防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄の消防署に届け出ます。
  2. 消火訓練等の実施
    防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画に基づき消火、通報、避難の訓練を定期的に実施します。
  3. 避難施設の管理
    防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設等の管理を行います。

統括防火管理者の資格区分

統括防火管理者の資格区分表
統括防火管理者の資格区分表
統括防火管理者の資格を有する者であるための要件
 防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に行うために必要な権限及び知識を有するものとして、次の要件を満たすものです。
  1. 管理権原者から防火管理上必要な権限が付与されていること。
  2. 管理権原者から必要な業務の内容の説明を受けており、かつ、十分な知識を有していること。
  3. 管理権原者から防火対象物の位置、構造、設備の状況等の事項について説明を受けており、かつ、当該事項について十分な知識を有していること。


統括防火管理者についての資料はこちらです。(PDFファイル630kb)

事業所で自衛消防訓練を行っていますか?

火災や地震などの災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。いざというとき、被害を最小限にくいとめるために必要な判断力・行動力を、日ごろの訓練で身につけましょう!!

総合訓練
 火災の発見から消防隊への情報提供までの総合的な活動を行う訓練。
総合訓練 通報連絡訓練
119番の通報要領や放送設備を使う訓練
通報連絡訓練 
消火訓練
消火器や屋内消火栓などを使う訓練
消火訓練 避難訓練
 安全な場所までの避難誘導や避難器具を使う訓練
避難訓練
自衛消防訓練に関する内容は、東京消防庁のホームページでも詳しくご案内しております。

119番自動通報制度

自動通報制度をとり入れることによって、病院・社会福祉施設などの休日・夜間に無人となる建物から、火災等が発生した時に自動で119番へ通報することができ、防火安全対策や人命安全対策をより一層充実させることができます。事業所に該当する通報システムは、下記のとおりです。

システムの種類 システムの概要
有人直接通報  病院や社会福祉施設などに設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、建物名称などが119番通報されるものです。
無人直接通報  休日・夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、建物名称などが119番通報されるものです。
即時通報  休日・夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、その信号を契約している登録事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。
119番自動通報制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでもご案内しております。

消防用設備等点検結果報告制度

誘導灯

建物には、消火器や非常ベル等の消防用設備が設置されています。いざという時に確実に作動しするかどうかを、日頃から確認しておくことが重要です。このため、消防法では、消防用設備等の定期的な点検消防機関への報告義務を付けています。

消防用設備等の点検について、不明な点がありましたら、深川消防署及び各出張所へご相談下さい。


消防用設備等点検結果報告制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでもご案内しております。


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