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東京消防庁荒川消防署>火災多発期における住宅火災による死者発生防止対策


火災多発期における住宅火災による死者発生防止対策

東京消防庁管内の過去5年間において、12月から3月までの火災多発期の約4カ月間における住宅火災による死者は年間の約6割を占めます。

火災多発期のこの時期に各種対策を重点的に行うことで、住宅火災における死者発生防止を図ることができます。

特に、この時期、電気ストーブによる火災に注意が必要です。過去5年間において、死者が発生したストーブ火災の約9割は、火災多発期に発生しています。出火原因の約7割は電気ストーブ火災であり、その多くが布団や衣類などの可燃物の接触・落下となっています。

 ストーブの周りに可燃物を置かない・干さない、就寝時は電源を切ることをお願いします。

1 火災多発期における住宅火災の死者の状況

 
 ・住宅火災による死者の約6割が火災多発期に発生しています。

2 住宅火災による出火原因別月の死者の状況

 
 
・ストーブを出火原因とする住宅火災による死者は9割が火災多発期に発生しています。
・ストーブ火災の約7割は電気ストーブであり、そのうち8割は可燃物が接触、落下することにより発生しています。
 
 住宅の防火対策について、詳しく知りたい方は下記をご覧ください。
東京消防庁 安全・安心情報 (東京消防庁ホームページにリンク)


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