このページの本文へ移動
東京消防庁荒川消防署>災害時支援ボランティア

災害時支援ボランティア

Q1. 災害時支援ボランティアとは?

災害時支援ボランティアポスター

地震などの大規模な自然災害や事故が発生した際、東京消防庁が都内管下で行う消防活動の支援を行う専門ボランティアです。

あらかじめ消防活動の支援に必要な知識等を習得するため、各消防署が主催する「ボランティア講習会」を受講し、 ボランティア登録をします。 登録後は、1年に数回、東京消防庁等が行う各種訓練や行事に参加し、防災行動力のレベルアップを図ります。

また、災害時支援ボランティア登録者には、訓練等を含め着用する、活動時の専用ユニフォームが貸与されます。

Q2. 登録条件は?

原則として、15歳以上(中学生を除く)で、以下のいずれかを満たす方

  1. 応急救護に関する知識を有する方(普通救命講習を受講された方)
  2. 日本赤十字の行う日赤救急員の資格を取得している方
  3. 消防職員・消防団員・消防少年団で1年以上の経験がある方
  4. 震災時等、復旧活動の支援に必要な資格や技術(消防設備士、危険物取扱者)を有する方

災害時の活動

  • 応急救護活動
  • 消火・救助活動支援
  • 災害情報収集活動
  • 後方支援活動など
ボランティア防災訓練 ボランティア防災訓練

平常時の活動

  • 各種訓練、行事への参加
  • リーダー講習への参加
  • ボランティア講習の3年ごとの講習受講など
平常時の活動練

東京消防庁災害時支援ボランティア募集ページ

問い合わせ先

荒川消防署 警防課防災係 電話 03(3806)0119 内線321

※東京消防庁災害時支援ボランティアへの登録について関心のある方は、住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の各消防署へお問い合わせください。
ボランティア週間ポスター

防災とボランティア週間

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、全国各地から多くのボランティアが駆けつけ、被災者の様々な支援を行うなど、ボランティア活動の重要性が広く社会に認識されました。

同12月には、防災ボランティア活動への理解を深めるため、毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月17日を「防災とボランティアの日」、1月15日から21日を「防災・ボランティア週間」とすることが定められました。

東京消防庁災害時ボランティアの発足

平成元年の米国で発生したロマプリータ地震では、多くの民間人が消火活動の支援や被災者の救援活動を行ったことが注目され、日本でもボランティアの必要性が認識されました

東京消防庁では、平成5年から防災ボランティアの育成策を検討し、平成6年9月から9署で「災害時支援ボランティア」の試験運用を開始しました。

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、全国から多くのボランティアが集まり、その活動は連日報道され、災害時のボランティア活動に関する認識がより一層高まりました。

平成7年7月東京消防庁管下で一斉に「東京消防庁災害時支援ボランティア」が発足しました。


↑このページのトップへ戻る