店舗等の出店や入居の際、建物又はその部分を使用しようとする方は、使用を開始する日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書の届け出が必要です。また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切り変更等の行為をする場合は、着手する日の7日前までに防火対象物工事等計画届出書の届け出が必要です。
≪火災予防条例第56条、第56条の2≫

必要書類

防火対象物概要表・案内図・平面図・詳細図・立面図・断面図・展開図・室内仕上表及び建具表等

1. 一時的な使用のために行う場合を除き、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の７日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。ただし、建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項の確認を受けた場合並びに同法第１８条第２項の通知をした場合（同法第８７条第１項において準用する場合を含む。）は、この限りでない。
   • 一　令別表第１各項（(１９)項及び(２０)項を除く。次条において同じ。）に掲げる防火対象物のうち令第１０条第１項各号若しくは第２１条第１項第１号（令別表第１（１３）項ロに掲げる防火対象物を除く。）、第３号及び第７号に掲げる防火対象物（令第１０条第１号第五号に掲げる部分を有する防火対象物を含む。）又はその部分の建築。（建築基準法第２条第１３号に規定する建築をいい、増築しようとする場合においては、防火対象物が増築後において指定防火対象物等となる場合を含む。）
   • 二　指定防火対象物等の修繕、模様替え、間取り又は天井高さの変更その他これらに類する工事
   • 三　前２号に掲げるもののほか、指定防火対象物等の客席又は避難通路（第４８条、第４９条、第５０条又は第５１条の規定の適用がある劇場等、キャバレー等若しくは飲食店の階又は百貨店等の階若しくは地下街の物品販売業を営む店舗の一の構えに限る。）の変更
   • 四　前３号に掲げるもののほか、防火対象物の用途変更その他これに類する変更（当該防火対象物が変更後において指定防火対象物等となる場合に限る。）
2. 前項の規定による届出には、指定防火対象物等の所在、用途、使用形態、収容人員、避難施設その他当該指定防火対象物等の使用に関して防火、避難の管理及び消防活動に必要な事項を記載した図書で規則で定めるものを添付しなければならない。
3. 消防署長は、第１項の規定による届出があったときは、その内容が防火基準（法、令又はこの条例に規定する事項に関し規則で定める基準をいう。）に適合しているかどうかを審査するものとする。
4. 防火対象物又はその部分の所有者は、第１項各号の行為をしようとする者に対して同項の規定による届出を適正に行うことを求めるよう努めなければならない。

1. 消防法施行令別表第１各項に掲げる防火対象物又はその部分を使用しようとする者は、当該防火対象物又はその部分の使用を開始する日の７日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。
2. 前条第２項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
3. 指定防火対象物等を使用しようとする者は、当該指定防火対象物等の使用開始前に、消防署長の検査を受けなければならない。
4. 前条第４項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。