主な防火・防災管理関係義務一覧表
消防法及び火災予防条例を根拠として、防火管理者、統括防火管理者、防火管理技能者、防災センター要員、自衛消防活動中核要員などのソフト面の対策が、用途、規模によって義務付けられています。用途に応じてそれぞれ義務となる、面積、収容人員（防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数で、算定方法は消防法施行規則第1 条の3 に規定されています。）などは以下のとおりです。
該当するか否かは、テナントごとではなく、建物全体で判断します。
※は特定用途、は非特定用途です。
※青字の内容は、平成２８年４月１日に施行されました。「小特対象物」とは、消防法施行規則第１３条第１項第２号に定める「小規模特定用途複合防火対象物」のことで、特定用途の複合用途防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が延べ面積の１０％以下かつ３００㎡未満のものをいいます。
※(１６の３)項 準地下街については、管理権原が分かれる場合、統括防火管理者の選任が義務付けられます。(他の制度は非該当)