このページの本文へ移動
東京消防庁 >安全・安心情報 >事業所向けアドバイス >防火管理 実践ガイド >防火管理技能者制度について
防火管理技能者制度について
防火管理技能者制度とは

大規模建物においては、多数のテナントの入居や消防・防災設備が高度にシステム化されるとともに、建築構造、防火設備、避難施設等も性能設計や新技術の採用などにより防火管理業務の増大と複雑化、高度・専門化が進んでいます。

このことから、防火管理者(統括防火管理者を含む。)が行うべき防火管理業務のうち、業務量が多い部分や高度・専門的知識の必要な業務や複雑な業務など、防火管理者が手の回らない部分を補助して防火管理の実効性を確保するため、防火管理者の業務を補助する防火管理技能者を配置することを義務付ける制度です。
(火災予防条例第55条の3の2に基づく東京消防庁独自の制度です。)

防火管理技能者が対象となる防火対象物

防火管理者の選任の義務があるもので、以下のものが該当になります。

  1. 特定用途の防火対象物(小特対象物を除く。)
  • 地階を除く階数が11以上で延べ面積が1万m2以上のもの
  • 地階を除く階数が5以上で延べ面積が2万m2以上のもの(イを除く。)
  1. 地下街で延べ面積が1万u以上のもの
  2. 非特定用途の防火対象物及び小特対象物
  • 地階を除く階数が15以上で延べ面積が3万m2以上のもの
  • 地階を除く階数が11以上で延べ面積が1万m2以上のもののうち防災センターが設置されているもの(イを除く。
  1. 上記1から3に掲げる防火対象物以外の防火対象物で、延べ面積が5万m2以上のもの

※ 青字の内容は、平成28年4月1日から施行されました。

※ 「小特対象物」とは、消防法施行規則第13条第1項第2号に定める「小規模特定用途複合防火対象物」のことで、特定用途の複合用途防火対象物のうち、特定用途に供される部分の床面積の合計が延べ面積の10%以下かつ300u未満のものをいいます。




   目次に戻る