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火災や急病などの緊急時、緊急信号を受けた警備会社などが、
あなたに代わって119番通報をします。
東京消防庁では、平成2年から火災予防条例に基づき運用してきた自動通報制度を、社会環境の変化を踏まえて改正し、新たな代理通報の制度を整備しました。 |
令和2年4月1日に施行された改正条例の改正内容は、主に以下の4点です。
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代理通報とは、自動火災報知設備等や住宅用火災警報器等からの緊急信号を警備会社等の民間事業者が受信し、現場を確認する前に行う通報のことをいいます。 |
令和元年9月に火災予防条例の一部を改正する条例(令和元年東京都条例第58号)、自動通報等の承認に関する規程の一部を改正する規程(令和元年9月東京消防庁告示第17号)及び代理通報事業者の認定等に関する規程(令和元年9月東京消防庁告示第18号)が公布され、令和2年4月1日に施行されました。
契約先の住宅で火災などが発生した時に、警備員が駆け付けるなど、一定の基準を満たす事業者を「東京消防庁認定通報事業者」として認定し、都民の皆様に公表しています。
制度の詳細はこちら
↓認定通報事業者制度には、受信する信号により3区分の認定があります。
1 | 事業所火災代理通報 | 建物に設置してある自動火災報知設備等が作動すると、その信号を契約している事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆け付けるものです。 |
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2 | 住宅火災代理通報 | 住宅で火災が発生し、住宅用火災警報器等が作動すると、その信号を契約している事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆け付けるものです。 |
3 | 救急代理通報 | 本人や家族が急病等のときにペンダントを押すと、その信号を契約している事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆け付けるものです。 |
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