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東京消防庁新宿消防署>災害時支援ボランティア

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災害時支援ボランティア

講習会平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を越える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。

東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成5年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成7年7月に全庁的に制度を発足させました。

登録要件について

原則として東京消防庁管内居住または勤務・通学されており、震災時等に消防署の支援を行う意思のある15歳以上(中学生を除く)で、次のいずれかの要件を満たす方です。

資     格
  1. 普通救命講習を修了している等、応急救護に関する知識を有する方
  2. 過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として1年以上の経験がある方
  3. 震災時等、復旧活動の支援に必要となる資格や技術(消防設備士、危険物取扱者)を有する方

災害時支援ボランティアの活動

 災害時の活動について

応急救護活動

消防職員の指導と助言により、以下の活動を行います。


  1. 応急救護活動
  2. 消防署内での後方支援活動
    (給食支援活動、仮設トイレ等の設定、帰宅困難者に対する道案内等)
  3. 消防署外での後方支援活動
    (食料・飲料水の搬送、簡易水槽の設定など)
  4. 消防用設備等の応急措置支援

 平常時の活動について

  1. 地域の防火防災訓練での指導
  2. 災害時の活動に備え、各種訓練、行事への参加
  3. チームリーダー以上を目指す人を対象とした「リーダー講習」、「コーディネーター講習」への参加
  4. 消防出初式等の行事への参加
  5. その他登録消防署の要請による活動

合同訓練の状況画像1 合同訓練の状況画像2

東京消防庁災害時支援ボランティアへの登録について関心のある方は、住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の各消防署にお問い合わせください。






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