このページの本文へ移動
東京消防庁神田消防署お知らせ・消防だより

お知らせ・消防だより

平成28年6月5日から11日は、危険物安全週間です!!

私たちの身の回りには、使用方法を間違えると火災を引き起こす物質(危険物を含む製品)がたくさんありますが、その危険性を意識せずに使用したことによる火災が毎年発生しています。
東京消防庁管内における平成27年中の危険物施設等の事故件数(91件)は、平成26年(119件)に比べ減少しましたが、死傷者数(死者2名、負傷者26名)は過去5年間で最多となっています。
危険物施設等の事故は、貯蔵、取扱い上の不注意や維持管理の不適等の人的要因、腐食等による設備の劣化等の物的要因により発生しています。職場や家庭内においては、危険物を含む製品の使用上の注意事項をよく読むなど、身の回りにある危険物の性状及び正しい使用方法を十分に理解し、危険物に関する事故を防止しましょう。


                    危険物安全週間にともなう行事は→こちらへ
                      東京消防庁関連ページは→こちらへ

地震から命を守る家具転対策をしましょう!

  「家具転対策」とは、地震の揺れでケガ等をしないために、家具や家電等を固定したり、
  落下防止をしたりする「家具類の転倒・落下・移動防止対策」の略称です。
  家具転対策をしていないと、地震時に家具類が転倒し、ケガや火災、避難障害など様々な危険につながる
  可能性が大いにあります。 


家具転対策をしていないと起こる3つの危険                
                                                   
1.ケガ
  
  地震時に3割〜5割の人が、直接家具が当たったり、つまずいて転んだり等でケガをしています。

2.火災
  
  家具等がストーブ等を倒して、火災を引き起こす場合があります。
  東日本大震災では、都内で32件の火災が発生しましたが、その多くが家具類の転倒・落下・移動
  によるものでした。
  また、東京都が公表した首都直下地震の被害想定では、都内で最大800件もの火災が発生すると想定
    されています。

3.避難障害
  
  出入口付近に家具転対策を実施していない家具を配置してしまうと、地震により転倒した家具
  塞ぎ逃げられなくなることがあります。
  避難障害を起こさないためには、出入口や避難経路に家具を置かないことや、家具の置く向きを工夫したりする
  家具等のレイアウトも大切です。
                       
家具転対策方法 
 
  家具転器具には下図のように、いくつかの種類があります。
  穴をあけたくない家具の場合、突っ張り棒とストッパー式(もしくはマット式)を組み合わせて設置することで、
  効果の大きいL型金具と同等の効果が得られます。それ以外にも、ホームセンター等には穴をあけずに設置し、
  固定できる器具も多く販売されているので、是非一度足を運んでみてください。
     
東京消防庁関連ページ:家具類の転倒・落下・移動防止対策

着衣着火による火災に注意!

神田消防署管内では平成28年に入り、ガステーブル等で調理中の火が着衣に燃え移る
着衣着火の火災2件 発生しております。
火気を取り扱う際には、十分注意しましょう!!


着衣着火を防ぐポイント

・調理の際は
防炎性能のあるエプロンやアームカバー等を使用しましょう。
・火に近づきすぎないよう、注意して調理しましょう。
・調理の際は袖や裾が広がったゆったりした衣類の着用は避けましょう。
・ガステーブル等の奥には、調味料や調理器具等を置かないようにしましょう。      

※ガステーブル等とは、ガステーブル、オーブン付ガスこんろ、ガスこんろ、カセットこんろをいいます。


着衣着火の詳細は→こちらへ       

消防署等をかたる不審電話に注意!

都内各地で消防職員等をかたる人物からの不審な電話が頻発しています。
特に、一人暮らしの高齢者を狙っていると思われますので、十分に注意して下さい!!
平成27年4月から平成28年2月までで24件発生しています。

消防職員等をかたる人物からの電話内容とは・・・?

「私、消防署の者ですけど、一人暮らしですか?
防災グッズを送りますよ。住所と電話番号を教えてください」


 「70歳以上の一人暮らしの方に、防災グッズを送ります。
家に、ご家族はいらっしゃいますか?」

消防職員はこのような電話はしません!!皆様ご注意を!!

東京消防庁関係ページ:「不審な電話に注意してください」 「悪質販売等について」

電子申請サービスでの自衛消防訓練通報について

この度、自衛消防訓練の通報がインターネット上で可能になりました。
(訓練用資器材の貸出し、職員の派遣要請を伴う通報はできません。)

パソコンの方はこちらから(東京共同申請・届出サービスにリンクします。)

スマートフォンの方はこちらから(東京共同申請・届出サービスにリンクします。)

なお、いままでどおり電話、ファックス等による受付も行っています。ご都合に合わせた通報を行い、建物の実態に応じた適切な自衛消防訓練を実施して下さい。また、受付番号や受付印が押印された控えが必要な場合は、従来通り窓口にお越しください。

訓練用資器材の貸出し、職員の派遣要請を伴う通報を行う場合は、神田消防署自衛消防担当までご相談下さい。また、東京共同電子申請・届出サービスを経由することから、消防署において通報された事実を把握するまでに時間を要します。


第65回はたらく消防の写生会

第65回はたらく消防の写生会の結果 はこちらです。

帰宅困難者対策はお済みでしょうか?

キュータ

東日本大震災の教訓を踏まえ「東京都帰宅困難者対策条例」が平成25年4月1日に施行されました。

防火管理者及び防災管理者の選任が必要となる事業所の皆様には消防計画に「帰宅困難者対策」を作成し、届け出ることが必要となっております。

詳しくはこちら>>消防計画に追加する事業所防災計画(帰宅困難者対策の追加部分)作成例をご覧ください。

消防計画が未提出の場合、すでに提出された消防計画に変更がある場合、控えをなくされた場合には「帰宅困難者対策」を含めた消防計画を改めてご提出下さい。

消防計画の作成はこちら(申請様式一覧)消防計画の届出をご参考に作成してください。


防火・防災管理再講習の受講期限を確認しましょう!!

防火・防災管理再講習

平成26年度から、防火・防災管理再講習が開始されています。

今年度末までに、再講習を受講する必要がある防火・防災管理者に対しては、その旨を記載したお知らせを東京消防庁消防技術試験講習場から送付いたします。

また、すでに再講習の受講期限が過ぎている防火・防災管理者に対しては、その旨を記載したお知らせを神田消防署から送付いたします。

東京消防庁関係ページ:「再講習の受講期限について」


飲酒後のホームからの転落にご注意!

神田消防署火災予防キャラクター

最近、歩きながらのスマートフォンや飲酒に起因したホームからの転落事故が多く発生しています。

神田消防署管内には、鉄道各社の駅が15あり、特に飲酒に起因した転落事故が多く、救助隊や救急隊が出場した事案が多く発生しています。

転落事故は、大惨事につながるものが多いため、特に飲酒後の電車利用時には十分注意して下さい。


統括防火管理者の選任届が必要になりました

この度、消防法が改正され、平成26年4月1日までに統括防火管理者・統括防災管理者の選任届が義務化され、業務役割が明確化されました。

詳しくは、東京消防庁ホームページの<防火管理の基礎知識><消防法令の改正について>に記載されています。こちらをクリックすると、ページにジャンプします。

防火管理技能者制度が改正されました

防火管理技能者制度が改正されました PDFファイルになっております。ご注意ください。

住宅用火災警報器の悪質な訪問販売等に注意!

住宅用火災警報器の義務化に便乗して、ご家庭へ訪問して高額な代金を請求する悪質販売が発生しています!

12月17日午後1時頃、中央区内において、住宅用火災警報器にまつわる悪質な訪問販売行為がありました。

今回の事例) 警報機取り付け登録料の名目で金銭を要求
どこの誰とは名乗らない人が来て、
「60歳以上の高齢者全員に報知機を取り付けます。その登録料が23,000円必要です」
と言われた。
その口ぶりが区の職員のようだったため、その場で支払いをした。
その後何の連絡もなく、機器の設置もなく、
何の登録かもわからないのでおかしいと思い区役所に連絡した。
  1. 住宅用火災警報器は高価なものではありません!
    住宅用火災警報器は、家電量販店やホームセンター、
    電気器具販売店や防災設備取扱店で、
    一個3,000〜10,000円程度で販売されており、自分で取り付けることができます。
    また、ガス事業者が取り扱っているガス警報器との複合型のものでも
    一個約14,000円程度です。

  2. 消防職員や区の職員は住宅用火災警報器の訪問販売を行いません!
    消防職員や区の職員が住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありませんし、
    取り付けをまとめて代行するようなことは行いません。
    また、住宅用火災警報器の取り付けに登録等の必要はありません。
    消火器や家具類の転倒・落下・移動防止器具等の
    住宅用防災器具についても同様です!

  3. 悪質な業者と契約してしまっても諦めてはいけません!
    仮に契約や購入、金銭の受け渡しをする場合は、
    その後も連絡が取れるよう相手の連絡先を確認し、
    必ず契約書、納品書及び領収書を保管してください。
    状況によってはクーリング・オフ制度を活用して
    契約の解除等を行える場合がありますので、
    消費生活センターへご相談ください。

↑このページのトップへ戻る