消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書
主に「甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等以外」の消防用設備等の設置工事の前に必要な届出です。
なお、本届出は「甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等以外」のうち、条例第58条の2第1項第1号で規定される設備を対象としています。具体的には「消火器具、動力消防ポンプ設備、非常警報器具、誘導標識」は本届出の対象から除かれます。
お知らせ
届出する必要がある場合等（対象者・対象対象物など）
- 届出する必要がある場合
主に「甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等以外」の消防用設備等を「指定防火対象物」に設置する工事に着手する場合
（注１）指定防火対象物とは、「消火器具又は自動火災報知設備」を「消防法令により設置する義務が生じる防火対象物」で、火災予防条例第56条第1項に規定されています。
（注２）工事内容が軽微な場合、この届出を省略できる場合があります。詳しくは管轄する消防署へお問い合わせください。
ただし、本届出を省略した場合でも工事後の届出（消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書）は省略できません。
（注３）本届出の対象は「主に甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等以外」です。しかし、前述のとおり、消火器具、動力消防ポンプ設備、非常警報器具、誘導標識の設置前に本届出（設置計画届）は必要ありません。（設置した後でも簡単に移設できるため）
（注４）「甲種消防設備士だけが工事できる消防用設備等」を設置する工事前には「工事整備対象設備等着工届出書」が必要です。
- 届出する必要がある方（届出者欄に記載される方）
届出内容の工事を依頼した方
（注）設計者や工事業者ではありませんのでご注意ください。
届出方法及び届出先
届出の手順
工事に着手しようとする１０日前までに管轄消防署に届出する必要があります。
- 電子申請・届出サービスを利用する場合
手順の概要
- 窓口で届出する場合
手順の概要
- 郵送する場合
手順の概要
届出様式
- 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書（記入例）
- 各種概要表
届出対象の消防用設備等に応じて必要なものを使用してください。
(1) 防火対象物・製造所等の概要表
(2) 漏電火災警報器概要表
(3) 非常警報設備（非常ベル・自動式サイレン・放送設備）概要表
(4) 避難器具概要表（着工届用）
(5) 誘導灯・誘導標識概要表
(6) 消防用水概要表
(7) 排煙設備概要表
(8) 連結散水設備概要表
(9) 連結送水管概要表
(10) 非常コンセント設備概要表
(11) 無線通信補助設備概要表
(12) 総合操作盤概要表
審査基準
問合せ先
