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自衛消防技術試験とは

 

■自衛消防技術試験

一定規模以上の防火対象物で自衛消防業務に従事する人の能力認定方法として、東京都火災予防条例第62条の4で自衛消防技術認定試験制度を設けており、試験合格者には自衛消防技術認定証が交付されます。
東京都火災予防条例第55条の2の3に定める防災センターにおいて監視、操作等の業務に従事する者や東京都火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動の中核となる要員(自衛消防活動中核要員)に自衛消防技術認定証を有する者を充て、必要数を配置することを義務付け、人的面での自主防災の強化が図られています。
  1. 受験対象者
    • 1 受験要件
       受験のために必要な資格などの受験要件はありません。
       自衛消防業務に従事しようとする人その他受験を希望する人のすべてが受験することができます。
    •   なお、消防警備業務技能認定証保有者、自衛消防隊長・隊員講習修了者は、火災予防条例第62条の4第1項で規定する自衛消防技術認定証を有している者と同等の資格を有するものとみなされています。

    • 2 自衛消防技術認定証を有する者が必要な防火対象物
      • (1) 火災予防条例第55条の5に規定する一定規模以上の防火対象物には、自衛消防技術認定証を有する者を自衛消防活動の中核となる要員(略して「自衛消防活動中核要員」という。)として、用途や規模ごとに定められた人数以上、配置しなければなりません。
      • (2) 火災予防条例第55条の2の2に規定する一定規模以上の防火対象物には、防災センター要員講習修了証の交付を受け、かつ、自衛消防技術認定証を有している者のうちから、防災センターにおいて監視、操作等の業務に従事し、及び災害が発生した場合に自衛消防の活動を行う者を置かなければなりません。(火災予防条例第55条の2の3)
      • (3) 火災予防条例第50条の3に規定する地下駅舎では、自衛消防技術認定証を有する者のうちから自衛消防の組織の長又はこれに準ずる者を定めなければなりません。

自衛消防活動中核要員が必要な建物

建物全体の用途 規模(延べ面積及び収容人員) 必要数☆
(以下の数に6人を加えた数以上)
(1)項 劇場、映画館等 延べ面積1万平方メートル以上のもの又は収容人員2千人以上のもの 収容人員2千人(屋外に設けられた観覧場等にあっては、5千平方メートル)以内ごとに1人
公会堂、集会場
(2)項 イ※ キャバレー、カフェー 延べ面積3千平方メートル以上かつ収容人員3百人以上のもの 収容人員3百人以内ごとに1人
ロ※ 遊技場、ダンスホール
ハ※ 風俗関連店舗
ニ※ カラオケボックス等
(3)項 イ※ 待合、料理店
ロ※ 飲食店
(4)項※ 物品販売店舗 延べ面積5千平方メートル以上のもの 延べ面積5千平方メートル以内ごとに1人
(5)項 イ※ 旅館、ホテル 延べ面積3千平方メートル以上のもの 延べ面積3千平方メートル以内ごとに1人
共同住宅、寄宿舎 該当無し
(6)項 イ※ 病院、診療所 延べ面積1万平方メートル以上かつ収容人員5百人以上のもの 収容人員5百人以内ごとに1人
社会福祉施設(避難困難施設) 該当無し
その他社会福祉施設
幼稚園、特別支援学校
(7)項 学校
(8)項 図書館、博物館
(9)項 蒸気浴場、熱気浴場
公衆浴場
(10)項 停車場
(11)項 神社、寺院、教会
(12)項 イ※ 工場、作業場 延べ面積5千平方メートル以上のもの 延べ面積5千平方メートル以内ごとに1人
ロ※ スタジオ
(13)項 車庫、駐車場 延べ面積1万平方メートル以上のもの 延べ面積1万平方メートル以内ごとに1人
航空機格納庫 該当無し
(14)項 倉庫
(15)項 事務所等 延べ面積3万平方メートル以上のもの 延べ面積1万平方メートル以内ごとに1人
(16)項 複合用途(特定用途含む。小規模特定用途複合防火対象物を除く。) (1)項から(15)項の用途部分のうち、当該表内に掲げられた用途ごとの規模(延べ面積及び収容人員)の部分が存するもの又は延べ面積((5)項ロ部分を除く。)1万平方メートル以上のもの 延べ面積((5)項ロの部分を除く。)5千平方メートル以内ごとに1人
複合用途(特定用途含む。小規模特定用途複合防火対象物に限る。) (12)項、(13)項イ又は(15)項の用途部分のうち、当該表内に掲げられた用途ごとの規模(延べ面積及び収容人員)の部分が存するもの又は延べ面積((5)項ロ部分を除く。)3万平方メートル以上のもの 延べ面積((5)項口の部分を除く。)1万平方メートル以内ごとに1人
複合用途(非特定用途のみ)
(16の2)項 地下街 床面積の合計が3千平方メートル以上のもの 床面積3千平方メートル以内ごとに1人
高 層 建 築 物 延べ面積((5)項ロ部分を除く。)2万平方メートル以上のもの 延べ面積1万平方メートル以内ごとに1人
同一敷地内の屋外タンク貯蔵所又は屋内貯蔵所 貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の1千倍以上のもの 指定数量の1千倍以上ごと1人
指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う防火対象物 床面積の合計が1千5百平方メートル以上のもの 床面積の合計が1千5百平方メートル以内ごとに1人
  • 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である防火対象物が2以上ある場合は、一の防火対象物とみなします。

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