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東京消防庁安全・安心情報事業所向けアドバイス>統括防火防災管理者制度

東京消防庁

消防法令が改正され、防火防災管理体制が強化されます!

近年、雑居ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生していることや東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことを受け、防火・防災体制を強化するために消防法令の改正が行われました。

施行日 平成26年4月1日

改正概要

統括防火防災管理者の選任・届出の義務化

管理権原者は、協議により選任した統括防火防災管理者に建物全体の防火防災管理上必要な業務を行わせるとともに、その旨を消防機関に届け出ることが法律上規定されました。

統括防火防災管理者の業務・役割の明確化

統括防火管理者は、建物全体の防火防災管理を推進するため、各テナント等の防火防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務を行わなければならないこととされました。

  • 全体についての消防計画の作成の作成
  • 全体についての消防計画に基づく建物全体の消火・通報・避難の訓練
  • 廊下、階段等の共用部分の必要な施設の管理

防火防災管理者への必要な指示権の付与

統括防火防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体についての防火防災管理業務を遂行することが出来ない場合等に、各テナント等の防火防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができると定められました。

  • 廊下等の共用部分の転倒・落下の危険性や避難に支障のある物件の撤去について
  • 建物全体の消火・通報・避難訓練の不参加者に対して参加を促すことについて など

統括防火防災管理者の選任が必要な防火対象物

統括防火管理者

次のいずれかに該当する防火対象物で、管理について権原が分かれているものです。

  • 高層建築物(高さ31mを超える建築物)
  • 避難困難施設が入っている防火対象物のうち地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの
  • 特定防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの(避難困難施設を除く)
  • 非特定用途の複合用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの
  • 地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの
  • 準地下街

統括防災管理者

防災管理対象物で管理について権原が分かれているものです。

消防庁への届出

経過措置により施行日前の平成25年4月1日から届け出ることができますので、早めの届出をお願いします。届出要領等は、(選任の届出要領全体についての消防計画の作成・届出要領)をご参照ください。

よくある質問

Q1
 共同防火管理協議事項を届出していますが、なぜ統括防火・防災管理者選任(解任)届出が必要なのでしょうか。
 防火・防災管理体制を強化するため消防法が改正され、統括防火管理者の責務や資格要件が法令に示されたことから選任の届出が必要とされました。
Q2
 共同防火管理協議事項を届出していますが、なぜ全体についての消防計画が必要なのでしょうか。
 今回の法令改正により以下の図に示した内容が追加されたため、全体についての消防計画の届出が必要になります。

【解説】共同防火管理協議事項と全体についての消防計画

共同防火管理協議事項と全体についての消防計画
Q3
 統括防火管理者選任(解任)届出書の届出者は誰になりますか。
 届出者は全ての管理権原者です。
Q4
 届出要領はどうなりますか。
 主要な者等による届出と連名による届出があります。
主要な者等による届出
… 協議会の代表者、所有者等で代表的な管理権原者の名前で届出を行うものをいいます。
連名による届出
… 全ての管理権原者の連名で届出を行うものをいいます。
管理権原者すべての押印が必要になります。

【解説】統括防火防災管理者の選任の届出要領フローチャート参照

Q5
 統括防火管理者選任(解任)の届出に必要となる書類には何がありますか。
 届出に添付する書類については次の表を参考としてください。

【表】 統括防火管理者選任(解任)の届出の書類届出方式に応じた書類を届出書に添えて届け出してください。

届出書類 届出方法
新規の届出 管理権原者の変更
主要な者等 連名 主要な者等 連名
協議会あり 協議会なし 協議会あり 協議会なし
統括防火管理者選任(解任)届出書
協議会に関する契約書        
構成員一覧(押印不要)    
管理権原者一覧(押印必要)        
防火防災管理講習修了証      
統括防火管理者の権限及び知識を有する者であるための要件      

※「協議会あり」とは、法令改正前の共同防火管理協議会があり、継続して運用する場合をいいます。

※統括防火防災管理を第三者に委託をする場合は、「統括防火管理者の権限及び知識を有する者であるための要件」に代えて「統括防火管理者の業務の委託に関する契約書(例)」、または「統括防火・防災管理者の業務の委託に関する契約書(例)」を添えます。

Q6
 統括防火管理者になるために資格は必要ですか。
Q7
 全体についての消防計画の届出に必要となる書類には何がありますか。
 届出に必要な書類については下表を参考にしてください。

【表】 全体についての消防計画作成変更届出の書類届出方式に応じた書類を届出書に添えて届け出してください。

届出書類 届出方法
新規の届出 管理権原者の変更
主要な者等 連名 主要な者等 連名
全体についての消防計画(作成)変更届出書
構成員一覧(押印不要) ※2 ※2
管理権原者一覧(押印必要)
消防計画(※1)

※1 従前の協議事項を届け出ていれば、消防計画を追加版に省略することができます。

※2 構成員一覧は、全体についての消防計画に記載されていることをもって足ります。

Q8
 施行日以降、共同防火管理協議事項が届出されていても、統括防火管理者が選任されない場合は違反になるのですか。
 統括防火防災管理についての消防法は平成26年4月1日から施行されます。施行日以降に統括防火管理者が選任されない場合は、すでに共同防火管理協議事項を届出していても消防法第8条の2違反となります。
 なお、全体についての消防計画の作成及び届出についても必要となります。
Q9
 管理権原者(テナント)が変更になった場合でも統括防火管理の選任届出および全体についての消防計画の届出が必要になるのですか。
 統括防火管理者選任届出および全体についての消防計画の届出が必要となります。なお、消防計画に変更部分がある場合には変更部分のみの届出で足ります。
Q10
 管理権原者である法人の代表者が変更になった場合、統括防火管理の選任(解任)届出および全体についての消防計画の届出は必要となるのですか。
 法人の代表者の変更のみであれば、管理権原者の変更には該当せず、統括防火管理者選任届出および全体についての消防計画の届出は必要ありません。
Q11
 統括防火管理者が変更となった場合、選任届出の他に、全体についての消防計画の届出も必要なのですか。
 全体についての消防計画も必要となります。


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