教育担当者講習とは

消防法における防火管理制度は、昭和３６年4月１日の制度発足以来、防火対象物の関係者が自ら防火管理業務を行うことを基本としてきましたが、ビル管理の合理化、省人化の流れの中で、防火管理業務の一部を外部に委託する例が増えてきました。

そこで、昭和５８年に消防法施行規則が改正され、防火管理業務の一部を外部に委託する場合は、必要事項を消防法第８条に定める消防計画に必要事項を定め、管轄消防署へ届け出ることとされました（昭和５９年１月１日施行）。

しかし、防火管理業務の一部を受託した者は、適切に防火管理業務を行う必要があることから、社内における組織的な教育体制が重要になります。

消防法施行規則の改正とあわせて出された自治省（現総務省）消防庁（以下「国」という。）の通知により、消防機関は、受託者の教育体制に関する次の事項について所要の措置を講じ、受託者に対して適切な指導を実施することとされました（昭和５８年１２月２日消防予第２２７号消防庁次長通知。以下「２２７号通知」という。）。

• 防火管理に関する教育の担当者（以下「教育担当者」という。）の把握
• 教育担当者に防火管理に関する知識、技能等を修得させるための所要の措置（講習会の開催など）

これに基づいて実施される講習が「教育担当者講習」で、東京消防庁では昭和５９年から実施してきたものです。

教育担当者講習の内容

教育担当者講習は、国からの通知（昭和５９年３月６日消防予第４０号消防庁予防救急課長通知。以下「４０号通知」という。）により、科目や時間などが定められていました。

また、平成２１年には、同年６月からの防災管理制度の発足に伴い、防災管理業務の一部委託についても、防火管理の場合と同様に、教育担当者講習の内容について国から通知されました（平成２１年１月２６日消防予第３６号消防庁予防課長通知。以下「３６号通知」という。）。

東京消防庁における教育担当者講習

東京消防庁では、昭和５９年から教育担当者講習を実施してきましたが、平成２１年の３６号通知を契機に教育担当者講習の実施のあり方について検討した結果、他の類似の講習でも必要な知識、技能等を修得することができるとの結論に達し、教育担当者講習はそれらで代えることで講習制度の合理化を図ることとしました。具体的には、

• 自衛消防業務講習（消防法第８条の２の５）
• 防火管理技能講習（火災予防条例第５５条の３の２）

の修了者は、教育担当者講習修了者と同等とみなすこととし、平成２２年度以降は教育担当者講習を実施しないこととしました（過去の教育担当者講習修了者については、引き続き有効）。

教育担当者講習の内容を定めた通知の廃止と東京消防庁の対応

令和５年、教育担当者講習は甲種防火管理講習や防災管理講習と内容が同じであることを理由に、教育担当者講習の内容を定めた４０号通知と３６号通知を廃止する旨が国から通知されました（令和５年３月１６日消防予第１７４号消防庁予防課長通知。以下「１７４号通知」という。）。

これを受け、東京消防庁では、これまで教育担当者講習と同等してきた自衛消防業務講習や防火管理技能講習に加え、甲種防火管理講習と防災管理講習を教育担当者講習に類するものとして取扱うこととし、これらについても、教育担当者講習と同等とすることとしました。

教育担当者に対する知識、技能等の修得についての措置

令和５年の１７４号通知で廃止されたのは、教育担当者講習の内容（実施方法、科目、時間など）を定めた通知（４０号通知、３６号通知）であり、昭和５８年の２２７号通知は廃止されていません。

したがって、教育担当者による従業員教育といったスキームや、教育担当者に必要な知識、技能等を修得させるために消防機関が所要の措置を講ずることについては、これまでどおりです。

東京消防庁では、現在、教育担当者講習は実施していませんが、自衛消防業務講習や防火管理技能講習により、教育担当者に対して必要な知識、技能等の修得の機会を提供しています。

教育担当者講習の経過（まとめ）

お知らせ

【外部リンク】
総務省消防庁（１７４号通知）