 |
|
終末期の傷病者が、家族や医師等と話し合って（ＡＣＰ：愛称｢人生会議｣）自宅での看取りなどの意思を固めていても、慌てた家族等から救急要請があった場合、救急隊は救命を主眼とするため、現行の体制では傷病者の意思に沿うことができない。
可能な限り傷病者の意思を尊重できるように、東京消防庁救急業務懇話会や東京都メディカルコントロール協議会等での検討結果を踏まえて、対応体制を整理。
救急隊から｢かかりつけ医等｣に連絡し、これらの項目を確認できた場合、心肺蘇生を中断し｢かかりつけ医等｣又は｢家族等｣に傷病者を引き継ぐ。
①心肺停止の確認
②心肺蘇生の実施と情報聴取
③家族等から、傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望んでいない」ことを示される。
④かかりつけ医等に「直接」又は「訪問看護師等を経由して」連絡し、傷病者の意思を確認する。
⑤かかりつけ医等が到着するまでの時間を確認する。
⑥引き継げる場合に限り、かかりつけ医等からの指示を受けて心肺蘇生を中止する。
⑦心肺蘇生を中止する場合は、家族等から「同意書」に署名をもらう。
今後、「事案の集積」と「都民へのＡＣＰの周知状況」等を踏まえて、適宜運用要領の見直しを行う。
都民向けの資料はこちらからダウンロードできます。（PDF：339KB）
医療機関等向けの資料はこちらからダウンロードできます。（PDF：366KB）
