東京消防庁＜火災予防関連情報＞＜火災予防条例の改正概要（優良防火対象物認定表示制度の創設、住宅用火災警報器関係）＞

１　趣旨

　大都市東京においては、防火対象物が高層・大規模化する一方、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の２４時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、防火安全上の危険要因が益々増大の傾向にあることから、建物個々の危険実態を踏まえた実質的な防火安全性の向上が必要とされています。
　このような中、平成１３年の歌舞伎町雑居ビル火災以降、都民の建物に対する安全・安心への関心は一層強まっており、都民からは、多くの人が利用する建物の防火安全に関する情報を望む声が聞かれます。
　一方、高い安全性を確保するために法的要求水準を超える自主的、意欲的な取組みをしても、これらが適正に評価され、社会にアピールする仕組みがなく、建物関係者からは、防火安全上優良な建物に対する公的評価と、この結果を表示・公表する制度を要望する声があります。
　この度の条例改正は、このような背景等から、建物関係者が行った防火安全対策の向上に係る自主的・意欲的な取組み等を消防機関が評価し、防火安全性の高い優良な建物へ誘導するとともに、その結果を防火安全に関する情報として都民に提供することにより、安全・安心の確保を実現することを目的に、第１６期火災予防審議会の答申を踏まえ、「優良防火対象物認定表示制度」を新たに創設したものであります。
　また、消防法の改正に伴い、既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化等についても改正されました。

２　改正概要

(1)　優良防火対象物認定表示制度の創設

優良防火対象物認定証（見本）
【通称：優マーク】

ア

優良防火対象物認定証の表示（第５５条の５の９関係）

防火管理者の選任が義務となる防火対象物の管理権原者は、当該防火対象物が優良な防火対象物（以下「優良防火対象物」という。）であるものとして消防署長の認定を受けたときは、当該認定を受けたことを証明する表示（以下「優良防火対象物認定証」という。）を付することができることを規定します。

イ

優良防火対象物の認定（第５５条の５の１０関係）

優良防火対象物として消防署長の認定を受けようとする場合の手続について規定します。

(ア)	管理権原者の申請
	消防署長の認定を受けようとする者は、消防署長に申請しなければならないことを規定します。（第１項）
(イ)	消防署長の審査・検査
	消防署長は、申請があった場合、当該申請に係る防火対象物が「認定基準」に適合しているかどうかについて審査・検査を行わなければならないこと等を規定します。（第２項）
(ウ)	消防署長の通知
	消防署長は、認定等をしたとき、その旨を申請者に通知しなければならないことを規定します。（第３項）
(エ)	消防署長等の公表
	消防総監及び消防署長は、認定した場合、その旨を公表することを規定します。（第４項）
(オ)	虚偽表示等の禁止
	何人も、消防署長の認定を受けずに「優良防火対象物認定証」を付してはならないこと等を規定します。（第５項）
(カ)	認定基準等の公表
	消防総監は、優良防火対象物認定証の表示の方法等について定め、認定基準とともに公表することを規定します。（第６項）

ウ

認定の失効（第５５条の５の１１関係）

(ア)	消防署長の認定を受けた防火対象物（以下「認定優良防火対象物」という。）が、次のいずれかに該当することとなったときは、当該認定の効力を失うことを規定します。（第１項）ａ　当該認定を受けてから二年が経過したとき。ｂ　申請者に変更があったとき。
(イ)	前(ア)ｂの失効要件に該当する場合、申請者は、速やかに、消防署長に届け出なければならないことを規定します。（第２項）

エ

表示の除去・消印命令（第５５条の５の１２関係）

(ア)	消防署長は、消防署長の認定を受けずに優良防火対象物認定証が付されているもの等について、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示の除去・消印を命ずることができることを規定します。（第１項）
(イ)	消防総監及び消防署長は、前(ア)により命令を行った場合、その旨を公表しなければならないことを規定します。（第２項）

オ	変更の申請（第５５条の５の１３関係）
	申請者は、認定基準に定める事項に係るものを変更しようとする場合、消防署長に再申請しなければならないことを規定します。

カ

認定の取消し（第５５条の５の１４関係）

(ア)	消防署長は、認定優良防火対象物について、「不正な手段により認定を受けたことが判明」、「認定基準に適合しないことが判明」等に該当するときは、当該認定を取り消さなければならないことを規定します。（第１項）。
(イ)	消防署長は、前(ｱ)の取消しをしたときは、その旨を申請者に通知しなければならないことを規定します。（第２項）
(ウ)	消防総監及び消防署長は、前(ｱ)により認定を取り消した場合、その旨を公表しなければならないことを規定します。（第３項）

キ	罰則（第６７条の２関係）
	前イ(オ)に違反した者及び前エ(ｱ)の命令に違反した者は、１０万円以下の罰金に処することを規定します。

(2)　既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化等

ア	既存住宅への設置義務の拡充（第５５条の５の４関係）
	現行条例では、新築住宅に住宅用火災警報器の設置を義務づけていますが、平成２２年４月１日からは、既存住宅の関係者にも住宅用火災警報器の設置義務を拡充します。

イ	維持管理の義務化（第５５条の５の４関係）
	住宅用火災警報器について、「維持管理に努めなければならない」と努力するよう定めていましたが、「維持しなければならない」と義務化されます。

３　改正する条例等

火災予防条例（昭和３７年３月３１日東京都条例第６５号）
火災予防条例施行規則（昭和３７年６月２６日東京都規則第１００号）

４　公布日及び施行日

(1)　公布日：	平成１８年３月３１日
(2)　施行日：		優良防火対象物認定表示制度関係平成１８年１０月１日
		住宅用火災警報器関係平成１８年６月１日（新築住宅における維持管理義務等）平成２２年４月１日（既存住宅への設置・維持管理義務等）