大規模な地震が発生した場合、同時に多数の火災が発生し、大きく燃え広がるおそれがあります。また、地震の影響で消火栓の配管が壊れ、消火栓が使えなくなることが予想されます。そのため、地震時に有効な消防水利を整えておく必要があります。
東京消防庁では、都民の皆さまのご協力を得ながら、防火水槽の設置を進めています。
防火水槽は、消防隊や消防団、そして地域の防災市民組織などが活用します。
防火水槽があると、その建物を守るだけではなく、その地域の安全性が向上します。
特別区内の防火水槽が必要な地域に、建物の基礎を利用した消火用の水槽などを造っていただいた場合に、費用の一部を補助する制度です。
■地中ばりで囲まれた空間に耐圧版を設け、防水処理して防火水槽としたもの。
■空ピットの内部を防水処理し、導水装置を設置して防火水槽としたもの。
■ 東京都特別区内であること。
■ 消防水利が必要な地域であること。(特別区内各消防署で照会しています。設置予定の管轄消防署警防課防災安全係にご相談ください。)
■ 当該消防水利の設置者が、国又は地方公共団体等でないこと。
■ 設置予定の消防水利が、都市計画法第32条、消防法施行令第27条その他条例等に基づく設置でないこと。
■ 当該消防水利に関わる部分に対して、他の補助金を受けていないこと。
■ 東京消防庁消防水利開発補助金交付要綱に適合していること。(要綱は、東京消防庁各消防署でも配布しています)
■ 補助金の対象は、消防水利設置のために附加された工事費の部分です。(基礎杭工、山留工は対象外です。)
■ 申請された図面等に基づき、東京消防庁が積算した金額が交付対象額となり、下表の交付限度額内で補助します。(申請金額が東京消防庁の積算金額を下回る場合は、申請金額が交付対象額となります。)
■ この制度は当該年度の予算の範囲内で実施します。
交付限度額
消防水利設置容量 | 交付限度額 |
40m3 | 180万円 |
50m3 | 207万円 |
60m3 | 233万円 |
70m3 | 260万円 |
80m3 | 286万円 |
90m3 | 313万円 |
100m3 | 340万円 |
消防署で、建物の建築を計画されている方に、消防水利開発補助金交付制度のご説明をいたします。
関係書類を添えて、東京都知事に 補助金交付申請をしていただきます。
申請された事業内容を審査し、補助金交付を決定します。
配筋検査、中間検査、完成検査等を行います。
完成後の 実績報告書を、東京都知事に提出していただきます。
報告された補助事業の実績に基づき補助金交付額を確定します。
報告された補助事業の実績に基づき補助金交付額を確定します。
確定された 補助金を請求してください。
防火水槽としての使用承諾書を消防署長と取り交していただきます。
お問合せ先 東京23区内各消防署警防課防災安全係 または 東京消防庁防災部水利課設計監理係 TEL 03−3212−2111内線4090 |