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オフィス家具・家電製品の転倒・落下防止対策に関する
調査研究委員会における検討結果について

 近年発生した地震では、負傷原因のうち、家具類の転倒・落下によるものが3割〜5割と大きな割合を占めており、その対策が急がれます。このうち、平成17年3月に発生した「福岡県西方沖を震源とする地震」では、福岡市を中心に事業所等の室内で、オフィス家具、家電製品等の転倒・落下被害が多数発生しました。
  これらのことから、東京消防庁では平成16年度に行なった木製家具の振動実験や転倒防止器具の評価検討に引き続き、平成17年10月にオフィス家具、家電製品の対策を推進するため「家具類(オフィス家具・家電製品)の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会」を設置しました。平成18年3月にその結果がまとまりましたので掲載します。


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報告書

オフィス家具、家電製品の対策指針


問い合わせ先
震災対策課 震災対策係
03-3212-2111(内線3966)