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東京消防庁 > 住宅火災

住宅火災による死者が急増しています!!

本年に入り、2月14日現在、住宅火災による死者(自損を除く)は26人発生し、昨年の同時期と比較すると4人増加しています。
 東京都内では、例年と比較して平均気温が下がっているなど、暖房器具を使用する機会が増えていることや、空気が乾燥し火災が発生しやすくなっていることなどから、引き続き注意が必要です。

(1 住宅火災による死者発生状況のデータは、2月14日現在となります。)

1 住宅火災による死者発生状況

昨年と比較し住宅火災による死者(自損を除く)の発生数が4人増加し、本年の住宅火災による死者26名のうち高齢者の占める割合は約7割(69.2%)と高くなっています。

過去5年間同時期の住宅火災による死者数(各年1月1日から2月18日まで 速報値)

高齢者の世帯別に見ると、「高齢者一人暮らし世帯」、「高齢者世帯のみの世帯」で多く発生しています。
 高齢者は、迅速な行動が困難である方が多いことから、火災発生時に被害が拡大する可能性が高くなっています。
 日頃からご近所で声を掛け合い、火災を出さない環境を協力してつくりましょう。

高齢者の死者の発生状況(平成31年中)

2 出火原因別状況

過去5年間の住宅火災による死者(自損を除く)を出火原因別に見ると、「たばこ」、「ストーブ」が発火源と推定される火災が最も多くなっている。

過去5年間同時期の出火原因別状況(速報値)

「たばこ」、「ストーブ」の各出火原因の特徴についてみると、「たばこ」では「火源が落下する」火災で多く発生し、「ストーブ」では8割以上が「電気ストーブ」を発火源とした火災で発生している。

たばこ経過別死者数(平成30年中)

ストーブ発火源別死者数(平成30年中)

主な出火原因を防ぐポイント・たばこ・ストーブ・こんろ・コード

もしもの火災に備えて備えよう!住宅用火災警報器

 住宅用火災警報器は、早い発見、早い通報につながるなど、住宅火災の被害軽減に有効であることから、火災予防条例どおりにすべての居室、台所、階段に設置しましょう。
 また、設置後は、定期的な作動確認など、適正な維持管理をお願いします。

住宅用火災警報器(例)

お問合せ先

東京消防庁
防災部 防災安全課 防災安全係 住宅防火対策担当
TEL 03-3212-2111(内線4195・4196)
FAX 03-3213-1478