| 年月日 | 内 容 | |
| 明 治 |
13. 6. 1 | 内務省に東京府下の消防を管掌する消防本部を設置 |
| 14. 6. 1 | 消防分署（現消防署）を６か所設置 | |
| 24. 1.20 | 帝国議事堂火災 焼損面積12,678 |
|
| 25. 1 | 非常報知機を設置 | |
| 31.11 | 東京市内の水道施設工事と並行して、消火栓を設置 | |
| 39. 4.17 | 消防分署を消防署と改称 | |
| 大 正 |
6.10. 1 | 消防の機械化を図るため、アメリカ製消防ポンプ車を採用 |
| 9. 4.16 | 公衆用火災報知器の使用開始（昭和49年12月16日廃止） | |
| 12. 9. 1 | 関東大震災（ｍ7.9）死者60,420人 焼失家屋221,718戸等 | |
| 15. 1.20 | 火災専用電話を自動化（１１２番） | |
| 昭 和 |
2.10. 1 | 火災専用電話を１１９番に改正 |
| 5.12. 1 | 第１回防火デー（火災予防運動のはじまり） | |
| 7.10. 1 | 東京市域拡大に伴い消防署を増設（39消防署、34出張所、7機関員派出所） | |
| 7.12.16 | 白木屋火災（死者14人 傷者67 焼損面積13,141） |
|
| 10. 3.11 | 初の地下鉄火災（京橋駅） | |
| 10.11.11 | 消防相談所を開設（広聴事務の前身） | |
| 11. 1.20 | 救急業務の開始 | |
| 18. 7. 1 | 東京都制発足 | |
| 23. 3. 7 | 自治体消防としての東京消防本部を設置 | |
| 23. 5. 1 | 東京消防本部を東京消防庁と改称 | |
| 23. 7.24 | 消防法の制定（昭和23年８月１日施行） | |
| 23. 9. 1 | 消防地区隊制を採用。 連合軍司令部の指示により、消防地区隊長・消防大隊長・中隊長を２人ずつおき、24時間体制で指揮にあたった。 |
|
| 24. 3. 31 | 指令室を設置（現在の災害救急情報センター）。 | |
| 24. 7. 16 | 東京消防庁音楽隊を設置。 | |
| 27.10. 2 | 救急条例の制定。 救急業務体制を整備。 |
|
| 32. 4. 2 | 明治座火災（傷者2 焼損面積2,336) |
|
| 35. 4. 1 | 多摩地区の消防事務を受託（10市、６町） | |
| 35. 7.12 | 消防法の改正により防火管理制度を確立 | |
| 36. 4. 1 | 消防科学研究所を設置 | |
| 36. 4. 1 | 第八消防方面本部を設置 | |
| 39. 7.14 | 勝島倉庫爆発火災（死者19名〔消防職員18名・消防団員１名〕焼損面積7,563） |
|
| 39.10.10〜24 | 東京オリンピック開催により東京消防庁警戒本部を設置 | |
| 41.11. 1 | 東京消防庁航空隊を設置 | |
| 44. 8. 1 | 特別救助隊を設置 | |
| 45. 6.11 | 救急車のサイレンを電子サイレン（ピーポー音）に変更 | |
| 47. 4. 1 | 婦人（現・女性）消防官を採用。 | |
| 48. 6. 1 | 望楼の運用休止 | |
| 49.10.23 | 水難救助隊を設置 | |
| 51. 4.14 | 東京消防庁現本部庁舎落成（千代田区大手町1-3-5） | |
| 51. 4.23 | 消防少年団設置 | |
| 55. 6. 1 | 東京の消防100年 | |
| 57. 2. 8 | ホテルニュージャパン火災（死者32人 傷者34人 焼損面積4,186） |
|
| 57. 2. 9 | 羽田沖航空機墜落事故（死者24人 傷者138人） | |
| 61. 4. 1 | カラーガーズ隊発足 | |
| 平 成 |
2. 8. 1 | 第九消防方面本部を設置 |
| 5.12. 1 | 高度救急処置隊の全隊運用開始 | |
| 6. 9.12 | 航空隊多摩航空センター開所。 | |
| 7. 1.17 | 阪神・淡路大震災の東京消防庁応援隊派遣 | |
| 7. 3.20 | 地下鉄サリン事件 | |
| 8.12.17 | 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）発隊 | |
| 9. 1.21 | 救急業務開始以来の出場件数が1,000万件を越える。 | |
| 9.12.22 | 消防活動二輪車を配備・運用開始 | |
| 10. 1. 6 | 東京消防庁開庁50周年記念東京消防出初式を江東区有明にある東京ビッグサイトで開催。 | |
| 10. 6. 4 | 自治体消防５０年記念「国際消防防災展'９８in東京」を東京ビッグサイトで開催。来場者23万人以上を記録。 | |
| 10.10.30 | 救急ヘリコプターが運用開始される。 | |
| 10.12.25 | 年間救急出場件数が50万件を越えた。 | |
| 10.12.30 | 年間119番通報が100万件を越えた。 | |
| 11. 6. 1 | 東京の消防が119年を迎える。 | |
| 12. 6. 1 | 東京の消防が120年を迎える。 | |
| 13. 1. 1 | 21世紀を迎え、新マスコット「キュータ」がデビューした。 | |
| 13. 9. 1 | 歌舞伎町雑居ビル火災（新宿区歌舞伎町1-18-4） 焼損面積160m2 死者44人 傷者3人 ※避難路の適正な維持管理を呼び掛ける「階段・廊下クリーンキャンペーン」を開始。 |
|
| 13.12. 1 | 第十消防方面本部を設置 | |
| 14. 4. 1 | 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を第三消防方面本部に設置。 | |
| 14.10. 1 | 新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ火災予防条例等の一部改正が施行される。また１０月２５日には消防法の一部改正が施行された。これらを踏まえ、当庁では査察規程及び違反処理規程の全面改正を実施。 | |
| 15.10. 1 | 新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえた改正消防法による「防火対象物定期点検報告制度」が開始される。 | |
| 15.11.20 | 自治体消防55年記念「2003東京国際消防防災展」を東京ビッグサイトで開催。来場者11万２千人余。 | |
| 16. 9.30 | 当庁ホームページ拡充に伴う、全８０の消防署でホームページを開設。 | |
| 16.10. 1 | 火災予防条例及び同施行規則の一部改正により、新築又は改築する住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられる。また消防設備業者の責務の明確化が規定され、10月1日より施行される。 | |
| 16.10.14 | 地下駅舎の防火安全対策の向上を図るために、火災予防条例及び同施行規則の一部改正が公布される。（平成17年4月施行） | |
| 16.10.23 | 新潟県中越地震災害に緊急消防援助隊を派遣。 | |
| 16.12. 1 | 特別消火中隊（a-one fire unit）を発足、２０中隊運用開始。 | |
| 16.12.26 | インドネシア・スマトラ島沖地震・津波災害に国際緊急援助隊を派遣。 | |
| 17.3.31 | 少量危険物及び指定可燃物に係る基準等の改正により、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される。 | |
| 17.4.1 | 「東京民間救急コールセンター」を設置。(財)東京救急協会により２４時間・年中無休の体制で民間救急の案内業務を開始。 | |
| 17.7.1 | 消防活動の安全性を高めるため、危険要因や潜在危険を把握、評価することなどを任務とする安全統括者及び安全管理専任隊を火災現場に出場させ、指揮本部長を補佐する制度の導入に向け、安全統括制度の試行開始。 | |
| 17.7.23 | 千葉県北西部を震源とする地震(ｍ6.0 深さ約73km)が発生。足立区では震度５強を観測 | |
| 178.23 | 特別消火中隊、３０中隊増強編成される。合計５０中隊運用。 | |
| 17.9.9 | 都内救急病院情報サービス、ホームページ上で公開。 | |
| 17.9.9 | 東京民間救急コールセンターで、応急手当に関する講習を修了したドライバーが乗務する「サポートｃａｂ(キャブ)(一般のタクシー)」の案内業務を開始。 | |
| 17.10.13 | 防火対象物使用届の拡充強化・防火安全技術者制度の導入を図るため、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される。 | |
| 17.10.18 | 特殊災害への対応能力強化を図り、学識経験者等からなる特殊災害支援アドバイザーと協定を締結 | |
| 18.3.7 | 民間救急事業の搬送体制の強化を目的に、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会を設立。 | |
| 18.3.31 | 優良防火対象物認定表示制度の創設、既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化を図るため、火災予防条例の一部を改正する条例等が公布される。 | |
| 18.4.1 | 消防業務に係る科学技術的な安全検証を通じた技術支援組織として明確化を図るため、消防科学研究所が廃止され、消防技術安全所へと組織再編。 | |
| 18.6.22 | 繁華街地域の安全と安心に向けた査察執行体制の強化を目的に、新宿歌舞伎町防火安全対策本部を設置。 | |
| 18.8.1 | 消防吏員と男性消防団員の夏服が一新される。 | |
| 18.8.4 | 特別消火中隊、30中隊増強編成され、東京消防庁管内全消防署で運用開始となる。 | |
| 18.9.8 | 軽症傷病者への搬送を「サポートcab」が実施する協定を、当庁と国際自動車株式会社との間で締結 | |
| 18.10.1 | 「優良防火対象物認定表示制度（通称：優マーク制度）」が創設、施行される。 | |
| 18.10.12 | 防火管理業務を取り巻く環境に対応し、火災、地震に加え、風水害、大規模テロ災害等にも対応するため、防火管理技能者制度の導入や自衛消防活動体制の強化を図ることを目的に、火災予防条例等が改正される。 | |
| 18.11.1 | 航空隊発足40周年 | |
| 19.4.1 | 当庁初の「女性ポンプ隊員」誕生し、23名の女性吏員が、ポンプ隊員としての任務に就く。 | |
| 19.4.25 | 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を第六消防方面本部に設置 | |
| 19.6.1 | 救急相談センターの運用開始。併せて、緊急性が認められない傷病者に対して、自己通院を促す救急搬送トリアージ制度の施行が開始される。 | |
| 19.11.9 | マンション火災（港区芝） 屋上に避難していた女性２名をヘリコプターにより救出 |
|
| 20.5.15 | 中国四川省の地震災害に国際緊急援助隊を派遣 | |
| 20.6.5 | 東京国際消防防災展２００８を東京ビッグサイトで開催 来場者１２万９千人余 |
|
| 20.6.8 | 秋葉原無差別殺傷事件（千代田区外神田） 死者７人 傷者１０人 |
|
| 20.6.14 | 岩手・宮城内陸地震災害に緊急消防援助隊を派遣 | |
| 20.7.7 | 北海道洞爺湖サミット消防特別警戒を実施 | |
| 20.10.1 | 双腕重機を第六消防方面本部消防救助機動部隊に配置 | |
| 22.4.1 | 東久留米市の消防事務受託に伴い、東京消防庁東久留米消防署が開署。 | |
| 23.3.11 | 東日本大震災に緊急消防援助隊を派遣。三陸沖を震源とする地震で東京都内では最大震度５強を観測。 | |
| 23.4.1 | 違反対象物の公表制度が創設、施行される。 | |
