東京消防庁＜消防マメ知識＞＜消防雑学事典＞

　昭和33（1958）年５月26日、自治体消防制度創立10周年記念に当たる、第10回全国都市消防長連絡協議会（昭和36年５月30日　全国消防長会と改称）の総会の開催に際して、アジア地域（フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、東パキスタン等）の消防関係者を来賓として迎えたところ、席上各国の消防長から「日本を中心とするアジア地域の消防の向上発展を図るため、国際会議組織を結成したい」旨の共同発議が行われました。
　全国都市消防長連絡協議会においては各国の強い要望に基づき、ただちに設立事務局を置くとともに、自治省消防庁（現総務省消防庁）の指導のもとに、アジア各国間の意見を調整しました。
　昭和35（1960）年５月26日、旧両国国技館（現・両国シティコア）で開催された第12回全国都市消防長連絡協議会の総会に先立ち、「アジア各国の消防長が国際的に融和強調して、人命、財産等を火災から保護する技術及び手段の研究を推進させるとともに、消防情報を交換し、アジア地域における消防の全般的発展に資すること」を目的に、アジア消防長協会の発会式および設立総会が開催されました。

第21回アジア消防庁協会総会総会

　発会式にはフィリピン、ベトナム、マラヤ、インドネシア、カンボジア、タイの６か国から16人が参加し、さらにオブザーバーとしてアメリカ、フランスからの特別参加があり、日本からは自治省消防庁長官をはじめ、全国都市消防長および消防関係者など約700人が出席し、会長には時の東京消防庁江藤彦武消防総監が選任されて発足しました。
　本会の英文による正式名称は（International Fire Chiefs' Association of Asia）で、略称は（IFCAA）と呼称し、総会は隔年ごとに開催されています。
　会員は、アジア地域の各都市の消防長および消防関係者ならびに消防関係機器業界の各社によって構成され、創立当初は523人でしたが、平成12年４月１日現在、16か国、２地域が参加し、会員数は発足当時の２倍強の1,200人に達しています。
　参加国は、オーストラリア、バーレン、バングラディシュ、ブルネイ、香港、インド、インドネシア、イスラエル、大韓民国、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾、日本です。
　現在本協会は、アメリカにおける国際消防長協会（IAFC）、ヨーロッパにおける国際消防技術委員会（CTIF）および消防技術者協会（IFE）などと並び、広く世界に認められるところとなり、世界各国主要都市に、消防関係者の会友を数多く有しています。