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このページは、新 消防雑学事典 二訂版(平成13年2月28日(財)東京連合防火協会発行)を引用しています。
最新の情報ではありませんので、あらかじめご了承ください。
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 東京の消防少年団は、昭和26（1951）年に誕生した少年消防クラブに始まります。 自治体消防制度となって、火災予防業務が積極的に推進されるようになったことと相まって、都民に対して火災予防思想の普及活動が活発に行われるようになり、「知識欲にあふれる小・中学生のころから、防火の知識を身に付けておくことが理想的である」との考え方から、「少年消防クラブ」の組織化が進められました。 少年消防クラブ結成第一号は、昭和26年６月５日、練馬区の中村小学校の児童によって結成された「練馬少年消防クラブ」で、その後各地域で次々と結成され、昭和38（1963）年には、クラブ数59、参加校993、クラブ員39,462人を数えるほどに成長しました。 この少年消防クラブの正式な英語名は“Boys&Girls Fire Club”で、略して"ＢＦＣ"とも呼ばれていました。 しかし、時間の経過とともに運営、予算、学校教育と校外活動の関連などで変革の必要性が生じてきたため、昭和50（1975）年10月、「少年消防クラブの育成に関する専門委員会」を設けて、種々検討した結果、「少年消防クラブ」を再編成して、新たに消防少年団として発足することになりました。 新制度の消防少年団は、「少年少女に防火に関する科学的知識及び必要な技術を授け、団体生活の規律を通して、社会的徳性を養い、防火防災思想を普及し、併せて社会に奉仕すること」を目的に、各地域ごとに自主的な活動を進める団体として組織され、昭和51（1976）年４月24日、「狛江消防少年団」が第一号として誕生しました。
消防少年団とは別に、昭和63（1988）年10月25日には、対象を幼児にまで広げ、幼稚園、保育園を単位として、幼年消防クラブを組織化しました。 ところで、突然、阪神・淡路大震災のような大きな地震に見舞われたとき、私たちは果たして適切な行動がとれるでしょうか？ 地震の発生を防ぐことはできませんが、常日ごろから備えることによって、地震による被害を軽減できるはずです。 地震や火災から大切な命や財産を守るためには、防災訓練に参加するなど、日ごろから一人ひとりの防火・防災意識と防災行動力を高めておくことが不可欠です。 例えば、大規模な地震による災害を防ぐには、防災機関だけの力では、おのずと限界があります。いざというとき、「自分たちの町は自分たちで守る」という自主防災の組織的な体制のもとで、地域の人びとが協力して災害に立ち向かう"町ぐるみの防災の輪"を広げることが必要です。 防災の輪の中心となるのが、自主防災組織で、現在は「防災市民組織」と「女性防火組織」が組織されています。 防災市民組織の訓練 
防災市民組織は、昭和50(1975）年２月３日、東京都総務局が作成した「防災市民組織の指導・育成に関する報告書」に基づき、町会や自治会等を主体に結成されました。組織は、防災リーダー（町会・自治会の会長など、指導的立場にある人びと）を中心に、防火部（班）や救出・救護部（班）などで編成され、いざというときには、それぞれの任務分担に基づいて行動できるように、万全な体制づくりに努めています。 一方、女性防火組織は、家庭での"防火・防災のかなめ"となる主婦を中心とした女性の組織で、消防署などが行ういろいろな行事に参加し、地域の住民と協力しあって、安心して住める町づくりをめざしています。 主な活動としては、消火訓練や応急手当の訓練を受け、知識や技術を高めたり、各家庭に火災予防を呼びかけたりしています。 また、お年寄りや子どもたちの安全が守られるように指導したり、いざというときの心構えについて普及活動を行っています。 |
地域防災の担い手
