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東京消防庁安全・安心情報事業所向けアドバイス>新たに民泊サービス事業を行おうと考えている皆様へ

新たに民泊サービス事業を行おうと考えている皆様へ

一戸建て住宅や、マンションの1室など
既存の建物で民泊サービス事業を行う際
利用者の皆様の安全を確保するために
消防法令で設備の設置などが
必要とされる場合があります。
開業の準備に先立って、
必ず最寄りの消防署へご相談ください。

民泊サービス事業所に必要な設備などの例

自動火災報知設備の設置

事業所の面積に関係なく、設置が必要とされています。

民泊サービス事業所は、消防法施行令別表第1で⑸項イとなります。

使用開始届の届出

新たに民泊サービス事業所を設ける場合は、管轄消防署長に防火対象物使用開始届を届け出る必要があります。

【関連リンク】
新たにテナントを使用する皆様へ

防火管理者の選任

建物全体の収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任して、管轄消防署長に届け出る必要があります。

防炎物品の使用

カーテンやじゅうたん等は、防炎ラベルのついた防炎物品を使用する必要があります。

避難経路図の掲示

宿泊室内の見やすい場所に、避難経路や火災の伝達方法を示した、避難経路図を掲示する必要があります。

上記以外にも消火器や誘導灯などが、新たに設置の必要な建物もあります。
マンションの1住戸を民泊サービスに使用する場合、マンションの全体に自動火災報知設備などの設置が必要になることがあります。
自動火災報知設備や消火器などの設備は、設置後、定期的な点検と管轄消防署への点検結果の報告が必要になります。

【参考情報】

「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット
(総務省消防庁HPリンク)

お問い合わせは、管轄の消防署まで

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