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東京消防庁安全・安心情報事業所向けアドバイス工事中の防火管理

3 工事中の消防計画

(1)新築工事の場合

 一定規模以上の新築工事では、管理権原者(工事現場の作業管理、工事に関する物品管理等に係る管理権原を有する工事の受注者等)が防火管理者を選任し、選任された防火管理者が消防計画を作成し管轄消防署に届け出ることが義務付けられています。

申請様式はこちら

●防火管理者を選任しなければならない建築物

●消防計画に定める内容

外壁及び床又は屋根を有する部分が次のア、イ、ウに定める規模以上である建築物であって、電気工事等の工事中のもののうち収容人員50人以上のもの。

ア  地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000m2以上
イ 

延べ面積が50,000m2以上

ウ  地階の床面積の合計が5,000m2以上

※  収容人員とは、工事作業員等の従業員の数で、工事期間中で1日の従業員の数が最大となる数
上記に該当しない新築工事でも、地階の階数が4以上のもの又は地階を除く階数が11以上で延べ面積が3,000㎡以上のものでは、工事施工責任者が右の内容を定めた工事中の消防計画を作成し、管轄消防署に届出をして下さい。
ア  自衛消防の組織に関すること。
イ  消火器等の点検及び整備に関すること。
ウ  避難経路の維持管理及びその案内に関すること。
エ  火気の使用又は取扱いの監督に関すること。
オ  工事中に使用する危険物等の管理に関すること。
カ  防火上必要な教育に関すること。
キ  消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
ク  火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
ケ  防火管理についての消防機関との連絡に関すること。
コ  その他防火管理に関し必要な事項。

(2)増・改築工事等の場合

 工事期間中は、通常時と防火管理体制が異なり、既に作成した消防計画では対応できないため、防火管理者等が工事中の消防計画を作成し管轄消防署に届出をしてください。

●工事中の消防計画

●消防計画に定める内容

ア  建築基準法第7条の6に基づき特定行政庁に仮使用するための申請がなされたもの。
イ 

消防法第17条の消防用設備等の増設、移設等の工事を行う防火対象物で、当該設備の機能を停止させるもの又は機能に著しく影響を及ぼすもの。

ウ  防火対象物の構造、用途等から人命安全対策上又は火災予防上必要と認めるもの。

  すべての工事中の消防計画に定める事項
 
(ア)  工事計画及び施工に関すること。
(イ)  工事中の防火管理体制に関すること。
(ウ)  工事期間中の工事人の教育・訓練の実施及び工事中の消防計画の周知に関すること。
(エ)  その他工事に伴う特異事項。
  該当する場合に定める事項
 
(ア)  工事に伴い機能に支障が生じる消防用設備等の代替措置に関すること。
(イ)  工事に伴い機能に支障が生じる避難施設等の代替措置に関すること。
(ウ)  火災発生危険等に対する対策に関すること。
(エ)  工事に伴い使用する危険物等の管理に関すること。

■届出等の詳細については、お近くの消防署へお問い合わせください。



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