一定規模以上の防火対象物の管理権原者に火災、地震等の災害時における消火活動、消防機関への通報、避難誘導等の業務を行う自衛消防組織の設置が義務付けられました。この自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者と自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。
　なお、自衛消防の業務ごとに「班」と「班長」などを設ける場合があります。自衛消防組織を設置または変更した場合、自衛消防組織設置（変更）届出を管轄消防署長に届け出ます。
　また、あわせて防火管理に係る消防計画を変更及び防災管理に係る消防計画を作成し、消防計画作成（変更）届出を管轄消防署長に届け出ます。

　自衛消防組織の統括管理者は、自衛消防業務講習修了者等の一定の資格者とする必要があります。
　また、自衛消防組織に内部組織を編成する場合は、統括管理者の直近下位で内部組織を統括する一定の者（法令で定められた本部隊の班長）も、同様の資格者とする必要があります。

　自衛消防業務講習修了者は、自衛消防組織の統括管理者や法令で定められた本部隊の班長になることができます。

　地震等の災害による被害の軽減のため、管理権原者は防災管理新規講習修了者等一定の資格を有する者の中から防災管理者を選任し、防災管理に係る消防計画の作成、防災管理上必要な業務を実施させることが必要となります。

　防災管理者になるためには防災管理新規講習の受講または一定の学識経験等が必要です。
　※　防災管理者は防火管理業務も行うため、甲種防火管理者の資格も必要となります。

　防災管理者を選任した場合は、防災管理者選任（解任）届出を管轄消防署長に届け出ます。

　防災管理に係る消防計画を作成し、消防計画作成（変更）届出を管轄消防署長に届け出ます。

　作成した防災管理に係る消防計画に基づき防災管理業務を実施するとともに、地震等の災害の避難の訓練を年１回以上実施し、訓練の検証を防災管理に係る消防計画に反映させます。（事前に自衛消防訓練通知書を管轄消防署長に提出して下さい。）。
　また、防災管理者は、防火管理者の立場として防火管理業務を実施します。

　管理権原者は、防災管理点検資格者に、毎年1回、防災管理上必要な事項の点検をさせ、防災管理点検結果報告書を管轄消防署長に提出することが必要です。

　点検の結果、基準を満たしている場合は、防災基準点検済証を掲示することができます。

　過去３年以内の点検結果が優良等の条件により、点検報告の義務が３年間免除されます。特例認定を受けるには、防災管理点検報告特例認定申請書により管轄消防署長に申請し検査を受けることが必要です。特例認定は平成２４年６月１日から開始されます。