防火管理者が必要な建物　(①〜⑤は消防法、６〜９は火災予防条例に規定されています。)

• ①　火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等（避難困難施設）がある建物は、建物全体の収容人員が10人以上のものが該当します。
• ②　劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途（特定用途）がある建物を「特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が30人以上のもの（前①を除く。）が該当します。
• ③　共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの用途（非特定用途）の建物を「非特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が50人以上のものが該当します。
• ④　新築工事中の建築物で収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
• ⑤　建造中の旅客船で収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
• ６　同一敷地内の屋外タンク貯蔵所または屋内貯蔵所で、その貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の1,000倍以上のもの
• ７　指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う建物で、床面積の合計が1,500m²以上のもの
• ８　50台以上の車両を収容する屋内駐車場
• ９　車両の停車場のうち、地階に乗降場を有するもの

• 上記①〜③については、次の用途・規模により、甲種防火管理者または乙種防火管理者が必要です。④〜９については甲種防火管理者が必要です。

防火管理者の資格

　防火管理者は、各事業所の管理的または監督的な地位にある方で、防火管理に関する知識及び技能の専門家としての資格を有していることが必要です。
　その資格は、消防長等の行う防火管理講習修了者(※)または防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者に付与されます。