算定例(特定用途)
(火災予防条例施行規則第11条の5)
号数 | 用途 | 主な用途 | 自衛消防活動中核 要員が必要な建物 |
必要人数の算定基準 (1未満の端数は切り上げる ) |
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① | (16の2)項 | 地下街 | 床面積の合計3,000以上 | 特定用途 | 延面積10,000㎡以下の場合(※) | 5人 (※)共同住宅部分は除く 地下街は床面積の合計 |
② | (5)項イ | 旅館、ホテル | 延面積3,000㎡以上 | |||
③ | (2)項 | キャバレー、 遊技場 |
延面積3,000㎡以上かつ収容人員300人以上 | |||
(3)項 | 飲食店 | |||||
④ | (4)項 | 物品販売店舗 | 延面積5,000㎡以上 | 延面積10,000㎡を超える場合(※) |
(延面積(※)-10,000 ㎡)
(※)共同住宅部分は除く5+ ━━━━━━━━━━━━━ 人 10,000 ㎡ 地下街は床面積の合計 |
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⑤ | (1)項 | 劇場、映画館、 公会堂、集会場等 |
延面積10,000㎡以上又は収容人員2,000人以上 | |||
⑦ | (6)項イ | 病院、診療所 | 延面積10,000㎡以上かつ収容人員500人以上 | |||
⑨ | (16)項イ | 複合用途 (特定用途含む) |
①~⑧に該当するもの又は延面積10,000㎡以上 (共同住宅部分は除く) 小規模特定用途複合防火対象物を除く 小規模特定用途複合対象物は(16)項ロの基準と同じ |
用途 | 建物概要 | 算定数 |
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例1 ホテル |
延面積10,000㎡以下 ⇒ 5人 |
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例2 病院 |
5+(20,000-10,000) /10,000 ⇒ 6人 ※ 延面積 (同一敷地内の同一用途を合算) 10,000+10,000 =20,000 |
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例2 複合用途 |
5+(28,000-10,000) /10,000 ⇒ 7人 |