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転院搬送における救急車の適正利用について

 医療上の理由により現に医療機関にある患者さんを、他の医療機関に搬送する転院搬送について、東京消防庁の救急隊が搬送した人員は、救急隊が搬送した人員の約6%を占めており、年々増加傾向にあります(図1)。
 また、救急隊が転院搬送した結果、搬送先の医師に入院の必要がなかったと診断された軽症者の割合は昨年中で10%を占めています。
 このような患者さんの転院搬送に救急車が利用されると、一刻も早く救急医療が必要とされる救急患者への対応が遅くなり、救えるはずの命が救えなくなる可能性があります。
 緊急性のない転院搬送には東京民間救急コールセンターをご利用ください。ストレッチャーや車いすのまま利用できる民間救急(東京消防庁認定)や救命講習を受講したドライバーが乗務するタクシー「サポートCab」をご案内します。
 限られた医療資源を有効に活用し、都民サービスの低下に繋がらないようにするためにも、転院搬送時における「救急車の適正利用」について、ご協力をお願いします。

全搬送人員と転院搬送人員の推移(図1)

全搬送人員と転院搬送人員の推移

〜医師の同乗をお願いしています〜
 救急車により転院搬送を行う場合は、患者さんの病状管理の必要性から、原則として医師の同乗をお願いしています。ご理解、ご協力をお願いいたします。

東京民間救急コールセンター(公益財団法人 東京防災救急協会)

緊急性がない通院や受診、入退院や病院から病院への転院搬送などの際に、民間救急事業者又は
サポートCab(タクシー)をご案内します。

ナビダイヤル オーミンキュウ オーキュウキュウ   オーキュウキュウ
0570‐039‐099 又は、 03‐3262‐0039
受付時間 平日9時から17時(オペレーターによる案内)
平日17時以降及び、土、日、祭日は音声案内

救急業務等に関する条例(昭和48年3月31日東京都条例第56号)抜粋

第2条 消防総監は,次に掲げる業務を行うものとする。
(2) 屋内において生じた傷病者で医療機関等へ緊急に搬送する必要があるもの(現に医療機関にある傷病者で当該医療機関の医師が医療上の理由により、医師の病状管理の下緊急他の医療機関等に移送する必要があると認めたものを含む。)を医療機関等へ迅速に搬送するための適当な手段がない場合に、救急隊によって医療機関等に搬送すること。

転院搬送の基本的な考え方 (参考文献:9訂版「例解 救急救助業務」)

 救急業務は、消防法第2条第9項及び消防法施行令第42条に定義されており、その中に転院搬送についての具体的な定めはありませんが、国の見解としては次の要件が示されています。
【転院搬送の要件】
「救急業務に該当する転院搬送と言えるためには、医療機関に搬送され初療の後であっても
① 当該医療機関において治療能力を欠き
② かつ他の専門病院に緊急に搬送する必要があり
③ 他に適当な搬送手段がない場合には
④ 要請により出場する

との要件を満たすことが要求される。」
(昭和49年12月13日消防安第131号、広島県総務部長あて消防庁安全救急課長回答)また、既に医療機関に収容されている傷病者を他の医療機関に搬送することは、病室から手術室へ搬送するのと同様に、原則として搬送中の傷病者の管理を当該医療機関の管理と責任において実施する必要があるため
⑤ 医師が同乗すること
を遵守すべきであるとされています。このように、医師の同乗を求めるのは、転院搬送を医療機関の責任で行うものとして、医師の管理の下、患者に適切に対処する必要があるためです。
 転院搬送は、本来医療体系の中の問題であると考えられ、現に医療法では、地域医療支援病院は、救急用又は患者輸送用自動車を備えなければならないと規定されていることは、まさにこのような場合に対応することを想定していると言えます。
 転院搬送の判断は患者を管理する医療機関の医師の判断に基づき行われることが多いことから、このような要件等についての認識と理解が必要と思われます。



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