第14　報告及び確認（条例第２０条、規則第１５条、告示第９条）

1. 部長及び署長は、東京消防庁認定事業者に対し、その業務の適正な履行を確保するために必要な限度において、業務内容に関して報告を求めます。
   なお、必要な限度とは次の事項をいいます。
1. 例：
1. (1) 患者等搬送事業者の実態を把握するため搬送実績（転院搬送件数を含む）を求める場合
   　　毎年４月１日から翌年３月３１日までの搬送件数（内訳として転院搬送を含む）を消防署が調査しますので、ご協力をお願いします。
2. (2) 患者等搬送乗務員が実施した応急手当について疑義が生じた場合
3. (3) その他必要な事項
2. 次の場合は、事業所、事務所その他事業に係る場所で、確認検査証を携行した消防職員が業務内容を確認します。
　　
1. (1) 現況調査を行う場合
   　　患者等搬送事業者の認定基準に定める事項を年１回確認・調査します。
2. (2) 特異事案報告の内容確認を行う場合
3. (3) 認定の取消しに該当する事案が発生した場合
4. (4) その他部長が必要と認めた場合

確認検査証