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事業所に対する応急手当奨励制度について

 応急手当奨励制度の目的

急な病気やけがなどの救急事故現場に居合わせた人々(バイスタンダー)が、救急車到着までの間に応急手当を実施することは大変重要です。特に、さまざまな人が多く集まる事業所において、応急救護体制の推進が期待されています。

そこで東京消防庁では、救命効果を高めるための方策の一つとして、事業所の応急手当普及に対する認識を高めてもらい、事業所自らが実効性のある応急救護体制づくりができるよう、救命講習に対する積極的な取り組みを奨励しています。

 救命講習受講優良証

応急手当の普及に関し、下記の交付要件を満たしている事業所に対して、消防署長が救命講習受講優良証を交付します。

  1. 事業所内で、従業員に対する救命講習の普及を推進する人(応急手当普及員など)が養成されている。
  2. 従業員総数の30%以上が、救命講習修了者である。
救命講習の普及推進者、救命講習技能認定証を持つ従業員、救命講習受講優良証

平成23年7月1日現在、990事業所に対して交付しています。

おもな事業所は下表のとおりです。

キュータ
事務所
保育所
研修センター
旅館、ホテル
ガソリンスタンド
劇場、映画館
銀行、信用金庫
駅舎、バス・タクシー会社
デパート、スーパーマーケット
公衆浴場、酒販・理容組合
郵便局
学校、幼稚園、保育園
ゴルフ場、スポーツクラブ
区・市役所         など
応急手当奨励制度に関することや交付手続きなど、ご不明な点がありましたら
東京消防庁管内の各消防署へお問合せください。


問い合わせ先

○ 応急手当奨励制度に関すること
○ 救命講習受講優良証交付手続き
東京消防庁管内の各消防署にお問い合わせください。