東京消防庁インフォメーション
階段・廊下クリーンキャンペーン実施中!−安全な避難のために−

 平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災から間もなく1年が経過します。
もし、火災や地震が発生して避難しなければならない時、階段や廊下に物がいっぱいで使えなかったらどうしますか。
 新宿区歌舞伎町のビル火災では、44名の尊い命が犠牲となりました。安全である階段室に荷物が置かれ、それが燃え、避難に使えなかったためと考えられています。
 まさかの時のために、避難路を確保しましょう。
 また、施設を利用する時は避難経路を確認するようにしましょう。(右写真は、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災)
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下の写真を見比べて下さい。
あなたはどちらの階段を選びますか。
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 右の写真を見て下さい。階段室に荷物がたくさん置かれているため、この状態では、まさかの時、逃げられないばかりか、本来、可燃物がないはずの避難階段に可燃物があるため、火災が発生した場合、延焼拡大する危険性があります。
あなたはどちらの廊下を選びますか。
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 右の写真を見て下さい。防火戸の前に荷物があるため、このままでは火災が発生した場合、防火戸が閉鎖せず煙や炎を防ぐことができません。また、避難口を知らせるための誘導灯が隠れている為、避難方向がわかりにくくなっています。

あなたのいる建物は大丈夫ですか?
事業所・共同住宅では
階段、廊下などの避難路には荷物を置かないようにしましょう。また、避難の障害となる物を排除しましょう。
避難経路が一方向しか確保できない建物では、避難器具の設置を検討しましょう。
自衛消防訓練は実際の災害を想定し、避難器具や消火器具の取扱い方法を含めて行いましょう。
共同住宅では、自治会などで避難路の確保について話し合い、具体的な想定で消防訓練を行い、避難路や消火器の取扱いなどを確認しましょう。
ポスター:ドアの外は大丈夫?
(上図は、ポスター画像)
住宅では
階段、廊下などの避難路には荷物を置かないようにしましょう。
避難経路が一方向しか確保できない建物では、避難器具の設置を検討しましょう。また、避難方法などを日頃から家族会議で話し合いましょう。
消防署が行う防火診断を積極的に受けましょう。

消防法及び東京の火災予防条例が改正されました。
消防法の主な改正内容

1 防火管理の徹底のために

防火管理業務不履行時の命令の公示
 防火管理者が必要な対象物で防火管理者が選任されていない、適正な防火管理が行われていないなど、防火管理上不備があり改修命令が発せられた場合、その旨を公示することになりました。これにより、建物利用者が、防火管理上問題がある建物の情報を得ることができるようになりました。
防火対象物定期点検報告制度
  今までは、建物に設置されている消防用設備等の点検だけが報告の対象となっていましたが、今回の改正により、防火管理の状況についても一定の資格者に点検させ、消防署長に報告することが義務付けられました。消防設備の設置などのハード面だけでなく、避難経路の管理状況や訓練の実施状況などソフト面の点検も行うことにより、安全性が高まることが期待されます。また、点検の結果、不備がないと認められた建物には、その旨を表示できることとなりました。
特例認定制度の導入
上記項目(防火対象物定期点検報告制度)の点検の結果、3年間不備がなかった建物は、消防署に申請して検査を受け、その結果適正に防火管理が行われていると認められた場合、特例として、上記項目の点検及び報告が3年間免除されることとなります。この場合は、防火管理上優良な建物として、表示することができます。
避難・安全の確保
階段などの避難経路や防火戸の管理については、火災予防条例で規定されていましたが、今回の法改正により、消防法で管理が義務付けられ、さらにその責任者が明確にされました。これにより、避難施設が適正に維持管理されることが期待されます。

2 違反是正の徹底について

防火査察について
(1) 立入検査の制限の見直し
 立入検査の時間制限を廃止するとともに、立入検査を行う際の消防職員の証票提示は「関係のある者」の請求があるときに行うことになります。(第4条関係)
(2) 措置命令、使用禁止命令等の発動要件の明確化
 措置命令を行うことができる場合として、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合などを例示し、また、使用禁止命令等を行うことができる場合を措置命令などの不履行のため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合などとし、それぞれ規定の明確化が図られています。(第5条第1項及び第5条の2第1項)
(3) 措置命令を行い得る主体の拡大
 消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める物件、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件などに対し、一定の措置命令などを行うことができることになります。(第5条の3第1項)
(4) 措置命令等を発した場合の公示義務
 措置命令等を行った場合には、その旨を公示しなければならないことになります。(第5条第3項及び第4項、第11条の5第4項関係)
罰則の強化
防火対象物の火災予防措置命令違反について、行為者に対する罰則を引き上げるほか、その法人に対して1億円以下の罰金刑を科するなど、罰則の引き上げ及び両罰規定の整備が行われました。(第39条の2の2、第39条の3の2、第41条、第42条、第44条、第45条、第46条の5)
公布等
公布: 平成14年4月26日「消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号)」
施行: 公布から6月(点検報告制度は1年6月)以内で政令で定める日

火災予防条例の主な改正内容

火災の予防又は避難に支障となる物件を置くことなどの行為の禁止に係る規定の新設
 何人も、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならないこととされました。(第53条の2)
避難施設に、火災の予防又は避難に支障となる施設を設け、又は物件を置くこと。
防火設備の閉鎖又は作動に支障となる施設を設け、又は物件を置くこと。
消防用設備等の感知、操作、散水その他の機能に支障となる施設を設け、又は物件を置くこと。
階段に敷物類を敷くことの原則禁止
 令別表第1に掲げる防火対象物の関係者は、原則として、階段に敷物類を敷かないように管理しなければならないこととされました。(第54条第5号)
 これに伴い、階段の敷物類に係る防炎規制が削除されました。(第24条)
避難施設及び防火設備の管理義務者の明確化
 令別表第1に掲げる防火対象物の避難施設及び防火設備の管理義務者は、当該防火対象物の関係者であることが明確にされました。(第54条及び第55条の2第1項)
施行日
 平成14年10月1日





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