● 事業所防災計画の作成義務がある事業所の現況調査

震災の被害を軽減するため、東京都震災対策条例第１０条に基づき、事業所防災計画の作成指導を行っています。その計画の作成促進を図るため事業所の現況調査を実施します。

１　調査期間

平成２２年９月２８日から平成２３年３月上旬まで

２　調査対象

東京都稲城市及び島しょ地域を除く東京都全域（東京消防庁管内）における事業所のうち、消防法等により防火管理者の選任義務がある事業所及び予防規程の作成を要する危険物施設等で消防計画又は予防規程の作成義務がある事業所を除いた小規模事業所を調査対象としています。

３　調査方法

調査会社の調査員が、事業所名称、所在、電話番号及び代表使用階の項目を道路等の屋外から、看板・建物案内板等で確認できる範囲で調査いたします。ただし、建物１階で自由に出入りできる部分（エントランスホール等）がある場合は、その部分での調査を実施する場合もあります。

なお、調査員は、各事業所を直接訪問して、事業所の内容その他個人情報等に関する質問をすることはありません。

４　その他

• （1） 調査に関する内容のお問い合わせ先は、下記のとおりです。
• （2） 調査結果により事業所防災計画の作成義務が該当する小規模事業所にあっては、平成２３年度以降に事業所防災計画の作成指導を行わせていただきます。

東京消防庁
震災対策現況調査員

氏　　　　　　　名

マンパワー・ジャパン株式会社
コールセンター　　0120-226-765
東京消防庁からの業務委託を受けています。

● 火気使用規制に関する標識調査

火災予防条例第２３条に基づく火気使用規制に関する標識が、一定規模以上の飲食店舗や物品販売店舗等に設置されているかどうかを確認する調査を実施します。

１　調査期間

平成２２年１０月１日から平成２３年１月中旬まで

２　調査対象

• （1） 飲食店等で延べ面積１００�u以上の建物に存する事業所
• （2） 物品販売店舗で延べ面積１，０００�u以上の建物に存する事業所
• （3） 複合用途で延べ面積１００�u以上の建物に存する飲食店等
• （4） 複合用途で延べ面積１，０００�u以上の建物に存する物品販売店舗等

３　調査方法

調査対象となる飲食店舗、物品販売店舗へ事前に案内ハガキを送付させていただき、調査の事前連絡を行います。

調査には、調査会社の調査員が店舗を直接訪問し、目視及び店舗の関係者の方に口頭により標識の有無等を調査いたします。

４　その他

• （1） 標識の設置に関する内容のお問い合わせ先は、建物を管轄する最寄りの消防署へお問合わせ下さい。
• （2） 調査に関する内容のお問い合わせ先は、下記のとおりです。

東京消防庁
火気使用規制標識調査員

氏　　　　　　　名

日本電子計算株式会社
コールセンター　　0120-515-084
東京消防庁からの業務委託を受けています。