被害例として・・・
■アパートの経営者宅に電話で「アパートに設置してある漏電火災警報器が古いので交換しなければならない。」と連絡があった。後日、突然自宅に訪れ「所有するアパートに漏電火災警報器を設置した。」ということで、工事代金を請求され支払った。その後一年以内に、点検やメンテナンスの契約を迫られ、アパート１棟で総額２６３万円を業者に支払った。
■出入りの点検業者を装い事業所を訪れ、消火器の薬剤交換と称して高額な点検料金が記載された契約書にサインさせ、消火器を持ち帰り、料金を支払わないと消火器を返さない。
等の事例が相次ぎ発生しています。