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東京消防庁公表・報告火災予防関連情報お知らせ火災予防条例の一部が改正されました(少量危険物及び指定可燃物に係る基準等)

火災予防条例の一部が改正されました
― 少量危険物及び指定可燃物に係る基準等の改正 ―

共 通 事 項

消火設備の設置

消防法による消火設備の設置義務がない屋外施設等についても、貯蔵量等に応じて、消火設備を設けることとされました。

適正な維持管理

施設の所有者・管理者・占有者が、施設を適正に維持管理することが明確にされました。

変更の届出

届出内容を変更した場合は、その内容を管轄する消防署長へ届け出ることとされました。
(軽微なものは除きます。)

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少 量 危 険 物

境界の明示

屋外の施設は、排水溝、さく等により境界を明示することとされました。

境界の明示

屋内施設の流出防止措置

屋内の施設から液状の危険物が流出しないよう、床は危険物が浸透しない構造とし、ためます等を設けることとされました。

屋内施設の流出防止措置

屋内タンクの流出防止措置

タンク室以外に設置する屋内タンクの周囲に、液状の危険物が漏れた場合でも流出を防止できる措置を講ずることとされました。

鋼製タンクの直接埋設の禁止

二重殻タンクまたは漏れ防止構造のタンク以外の鋼製タンクを直接埋設することが禁止され、外面を保護した上でタンク室内に設置することとされました。

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指 定 可 燃 物

「再生資源燃料」の追加

廃棄物固形化燃料(RDF等)などの再生資源燃料で、数量が1,000kg以上のものが指定可燃物に追加されました。

自己発熱性物品等の管理

綿花類等のうち、酸化、吸湿、分解等により発熱したり、可燃性ガスを発生したりするおそれのあるもの(自己発熱性物品等)の管理基準が定められました。

屋外施設の空地、集積高さ

1. 初期消火活動や消防活動が容易に行える空地の確保または防火塀の設置が定められました。
2. 屋外で綿花類等を集積する場合の集積高さが定められました。

「再生資源燃料」の追加

綿花類等を取り扱う設備に、出火危険に応じた保安設備等を設けることとされました。

温度変化が起こる設備、
破砕機、
外装付ベルトコンベア等

粉じん爆発防止対策
→ 集じん装置

静電気火災防止対策 
→ 静電気除去装置
その他の安全対策
→ 温度測定装置、着火防止設備、
  消火のための有効な開口部

自己発熱性物品等の管理

自己発熱性物品等を貯蔵するタンク・サイロに保安設備等を設けることとされました。

温度測定装置、
可燃性ガス検知装置等
緊急排出口
(100倍以上)

鋼製タンクの直接埋設の禁止

大規模な施設は、事業者自らが火災の危険要因を把握し、それに応じた保安計画を作成することとされました。

・再生資源燃料
・可燃性固体類
・可燃性液体類
・合成樹脂類
・自己発熱性物品等を100倍以上貯蔵し、取り扱う施設
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経 過 措 置 (施行日現在、既に届出がされている施設について、改修等が必要な項目)

期 限 少 量 危 険 物 指 定 可 燃 物
平成17年
11月30日
(施行日前日)
まで
屋外施設の境界の明示
消火器具の設置
屋内タンクの流出防止措置
移動タンクの緊結金具付注入ホースの使用
移動タンクへの接地導線の設置
可燃性固体類等の屋外施設の境界の明示
綿花類等の集積高さ
自己発熱性物品等の集積高さ
消火器具の設置
防火対象物内の紙類、穀物類、布類に係る消火器具の設置
平成18年
3月31日
まで
変更の届出
変更の届出
再生資源燃料の届出
保安計画の届出
平成18年
11月30日
まで
容器架台の耐震化
防火対象物内の紙類、穀物類、布類に係る大型消火器の設置
綿花類等を取り扱う設備への温度測定装置、換気設備、集じん装置、静電気除去装置の設置 ※1
大型消火器の設置 ※1
平成19年
11月30日
まで
 
破砕設備の火花による着火防止設備 ※2
外装が設けられているベルトコンベア等への開口部の設置 ※2
自己発熱性物品等のタンク等への温度測定装置、可燃性ガス検知装置等及び100倍以上のタンク等には緊急排出口の設置 ※2
従前の例
による
屋内施設の床の浸透防止構造、傾斜、ためますの設置
鋼製タンクの直接埋設の禁止
埋設タンクの外面保護
防火対象物内の紙類、穀物類、布類に係る屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備等、自動火災報知設備の設置
綿花類等の屋外集積の空地 ※3
綿花類等のタンク等の空地 ※3
屋外タンクへの水噴霧消火設備又は固定式泡消火設備の設置 ※3

※1 施行日以降において、施行日前日の貯蔵取扱数量を超えない限り、平成18年11月30 日までの間はこれらの規定は適用されません。
※2 施行日以降において、施行日前日の貯蔵取扱数量を超えない限り、平成19年11月30 日までの間はこれらの規定は適用されません。
※3 施行日以降において、施行日前日の貯蔵取扱数量を超えない限り、これらの規定は適用されません。
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【参考】指定可燃物の区分(条例別表第7)

可燃性
固体類等
綿花類等 品 名 数 量 具体的な物品名(例)
  綿花類 200 s 製糸工程前の原毛、羽毛
  木毛及びかんなくず 400 s 椰子の実繊維、製材中に出るかんなくず
  ぼろ及び紙くず 1,000 s 使用していない衣服、古新聞、古雑誌
  糸類 1,000 s 綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸
  わら類 1,000 s 乾燥わら、乾燥い草
  再生資源燃料 1,000 s 廃棄物固形化燃料(RDF等) ←追加
  可燃性固体類 3,000 s 石油アスファルト、クレゾール
  石炭・木炭類 10,000 s 練炭、豆炭、コークス
  可燃性液体類 2 m3 潤滑油、自動車用グリス
  木材加工品及び木くず 10 m3 家具類、建築廃材
  合成樹脂類 発泡させたもの 20 m3 発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材
  その他のもの 3,000 s ゴムタイヤ、天然ゴム、合成ゴム
  紙類 10,000 s 新聞用紙、印刷用紙、ダンボール
  穀物類 20,000 s 小麦粉、米粉
  布類 10,000 s 天然繊維・化学繊維の反物
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詳しいことは、管轄する消防署予防課
または消防出張所
へご相談下さい。