東京消防庁公表・報告火災予防関連情報お知らせ>火災予防条例の一部が改正されました(少量危険物及び指定可燃物に係る基準等)

火災予防条例の一部が改正されました
― 少量危険物及び指定可燃物に係る基準等の改正 ―

1 趣旨

  近年、廃棄物固形化燃料貯蔵槽やタイヤ工場などで大規模な火災が発生しているほか、木材チップ加工工場や古紙リサイクル施設などでも消火に長時間を要する火災が発生しています。これらの火災事例から、多量の可燃物が有する「火災発生危険性」、「延焼拡大危険性」、「消火困難性」といった特性が改めて浮き彫りとなり、指定可燃物施設の安全性を向上させる必要が生じました。
 また、少量危険物施設においては、地下タンク等の老朽化に伴い危険物の漏えい事故が今後も増加していくことが予想され、漏れた危険物による火災や土壌汚染等の発生が危惧されています。
 これらのことから、災害の発生防止と発生した場合の被害軽減を図るため、火災予防条例の一部が改正されました。

2 条例の主な改正点

(1) 少量危険物及び指定可燃物共通
1  消火設備の設置
  屋外の施設等に消火器等を設置することが規定されました。

2  施設を変更する場合の届出
  施設の一部を変更しようとする場合にも届出(PDFファイル12KB)することが規定されました。
(2) 少量危険物関係
1  屋内の施設の床面の構造
  液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設の床、設備等を、危険物が漏れた場合に拡散しない構造とすることが規定されました。

2  地下タンクのタンク室への設置
  地下タンクは、原則としてコンクリート造等のタンク室に設置することが規定されました。
(3) 指定可燃物関係
1  再生資源燃料の指定
  新たに「再生資源燃料」が指定可燃物に追加され、数量が「1,000kg」と規定されました。
⇒指定可燃物の区分(条例別表第7)

2  水分等の管理
  吸湿、分解等により発熱し、又は可燃性ガスを発生するおそれのある綿花類等について、物品の危険性を踏まえた積み上げ高さ、水分、温度等の管理の基準が規定されました。

3  空地の確保、積み上げ高さの制限
  綿花類等の屋外施設の周囲に、品名、数量等に応じた空地を確保するほか、積み上げ高さの制限が規定されました。

4  保安設備の設置
  取扱い設備の形態に応じて、温度測定装置、集じん装置、静電気除去装置等の保安設備を設けるほか、カバー付きベルトコンベア等の閉鎖型のものに、消火活動が可能な開口部を設けることが規定されました。

5  綿花類等のタンク、サイロ
  綿花類等を貯蔵するタンク等の閉鎖型の貯留槽に、位置、構造及び設備の基準が規定されました。

6  保安計画の作成等
  合成樹脂類等を条例別表第7に定める数量の100倍以上貯蔵し、又は取り扱う施設について、事業者自らが危険要因を把握し、危険要因に応じた自主保安計画を作成して火災予防上有効な措置を講ずることが規定されました。

3 改正された条例等

(1) 火災予防条例(昭和37年3月31日東京都条例第65号)
(2) 火災予防条例施行規則(昭和37年6月26日東京都規則第100号)

4 公布日及び施行日

(1)  公布日:平成17年3月31日
(2)  施行日:平成17年12月1日
  (施行日までに届出されている施設には、貯蔵取扱量、設備等に応じて経過措置が設けられています。)

■ 条例改正の概要リーフレット (PDFファイル 205KB)PDFファイル
■ 火災予防条例(新旧対照表)1/2 (PDFファイル 1,023KB)PDFファイル
■ 火災予防条例(新旧対照表)2/2 (PDFファイル 1,099KB)PDFファイル
■ 火災予防条例施行規則(新旧対照表) (PDFファイル 488KB)PDFファイル

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