消防設備業、建築設計業、設備設計業、建築工事業、建築リフォーム工事業、機械器具工事業、内装工事業、大規模ビル管理部門（防災・営繕等）などにおいて、主として次の業務に従事する方が対象になります。

講習の実施日時、講習内容、講習実施場所、受講申請用紙など詳しいことは
公益財団法人東京防災救急協会のホームページをご覧ください。