火災による死者の８割が住宅火災で発生しています

住宅火災で亡くなった方の４割以上が「発見の遅れ」

※東京消防庁管内の平成8年〜平成17年の統計

　過去１０年間（平成９年から平成１８年）の住宅火災を分析したところ、住宅用火災警報器等が火災により作動した場合、その死者は３分の１に減少していることがわかりました。
　死者の発生した住宅火災を「住宅用火災警報器等が作動した火災」と「それ以外の火災」で分けると、住宅火災１００件当たり、前者が１．６件、後者が４．９件で、「住宅用火災警報器等が作動した火災」では死者の発生する確率が１／３となります。
　住宅用火災警報器等が奏功し、死者の減少につながったものと思われ、大変有効性があることがわかります。

　東京消防庁管内では、以下のとおり住宅用火災警報器を設置することになりました。

煙式感知器
火災による煙の発生を感知して、警報音を鳴らして異常を知らせるものです。

熱式感知器
火災による熱の発生を感知して、警報音を鳴らして異常をしらせるものです。

複合式感知器
火災のほかガス漏れなどを感知して、警報音を鳴らして異常をしらせるものです。

　火災をより早く感知するため、煙式を設置しましょう。台所など火災以外の煙を感知するおそれのある場所は、熱式でもかまいません。

　電源は、ＡＣ電源方式と電池方式があります。

直接方式と共通ベース式があります。
いずれも電気配線工事が必要です。

電池には９Ｖ形と単３形、リチウム電池があります。

・定期的に電池を交換します。
・電池の寿命は仕様書に書いてあります。
・電池切れになると警報音等が知らせます。

設置例

※ 自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている部屋等は、設置の必要がありません。
※ 取付けに特別な資格は必要ありません。ただし、配線工事を要するものは、電気工事士でなければ行えません。

　電池の寿命の長短、警報音の違い（合成声、耳の不自由な方のため光で異常を知らせる等）及び警報音の試験装置付き等、感知器の機能の違いにより、価格は煙式感知器、熱式感知器で、１個４，０００円から１０，０００円程度、複合式感知器で１個１４，０００円程度の違いがあります。

購入する際は、下記のマークがついているのを目安に選んでください。

日本消防検定協会の鑑定に適合したもの

　平成２０年５月、東京消防庁管内の住宅において、販売員２名が、一人ぐらしの女性宅を訪問し、「住宅用火災警報器が法令で義務化された。全ての住宅で設置しなければならない。」と言って住宅用火災警報器ではない警報装置を７５万円で売ろうとしました。女性は、高額のため、購入を渋ったところ「今なら５０万円でいい。」といわれたため、購入してしまいました。
　契約に関係する書類を業者に持ち帰られてしまったため、販売業者の特定が出来ず、高額な被害が発生してしまいました。
　この他にも、住宅用火災警報器の設置調査と偽り、業者になりすまして住宅内に入り込み、金品を盗んでいく窃盗事件も発生しています。
　今後も、このような事案の発生が懸念されますので、次の点に注意して被害に遭わないようにしましょう。

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