消防署からのお知らせ
★東京２３区大雪のおそれ 転倒事故や火災に注意してください！
低気圧と寒気の影響で１０日から１１日にかけて、東京２３区の平野部でも大雪のおそれがあります。
東京でも路面の積雪による転倒で救急要請が増加する傾向にあります。
余裕を持ったスケジュールと雪への備えを行ってください。
また、ストーブを使う機会が多いことから、ストーブの近くには燃えやすい物を置かないなど火災には十分ご注意ください。
電子申請対象手続の拡大について
東京消防庁では「新しい日常」に対応した行政サービスを提供できるように、令和４年２月１日（火）の８時３０分より、行政手続の申請や届出について、電子申請が可能な手続きを拡大します。
※一部の手続は３月１４日（月）８時３０分からとなる予定です。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
電子申請対象手続の拡大について（東京消防庁ＨＰ）
↓自衛消防訓練通報（通知書）は、「東京共同電子申請・届出サービス」を活用できます。
【パソコンの方】 【スマートフォンの方】
救急医療週間 ＃７１１９及び救急受診ガイドのご案内
≪「救急の日」・「救急医療週間」とは≫
厚生労働省と総務省消防庁は、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的に、毎年９月９日を「救急の日」、救急の日を含む一週間（日曜日から土曜日）を「救急医療週間」と定めています。
昭和５７年から始まり、毎年、日本全国で救急にかかわる様々な取組が実施されています。
令和３年は、９月５日（日）から９月１１日（土）までの間となります。
≪救急車の適正な利用についてのお願い≫
東京消防庁管内における令和２年中の救急出場件数は、７２０，９６５件でした。
東京消防庁では、１１９番通報で救急車の要請を受けると、対応可能な最も近い救急車が出動します。しかし、救急車の数は限られており、救急要請が集中、増加し、近くの救急車が出場してしまうと、遠くから救急車が出動するため、到着するまでの時間が長くなります。
一方、救急車により搬送された方のうち、入院を必要としない軽傷だった方は５０％以上を占めており、世論調査の結果では、救急車を要請した理由として、「交通手段がなかった」など緊急性があるとは思えない理由も見受けられました。
緊急性がない救急要請が減少すれば、救急車が必要な傷病者のもとへ、少しでも早く到着することができます。
限りある救急車の適正な利用をお願いいたします。
「救急車を呼んだ方がいいのかな？」、「今すぐ病院に行った方がいいのかな？」など迷った場合の相談窓口として、「＃７１１９（東京消防庁救急相談センター）」、「東京版救急受診ガイド」をご案内しています。
詳しくは下記をご参照ください。
★＃７１１９について
★救急受診ガイドについて
ファクシミリの一部終了について
令和３年９月１４日をもって芝浦出張所及び三田出張所のファクシミリの運用を
終了させていただきます。
今後は、各出張所とも電子メールにて対応させていただきます。
芝浦出張所 siba5@tfd.metro.tokyo.jp
三田出張所 siba6@tfd.metro.tokyo.jp
ＦＡＸを使用する場合は、芝消防署（本署）へ送信してください。
芝消防署（本署）ＦＡＸ ０３－３４３３－１９２０
また、自衛消防訓練（通知書）は、「東京共同電子申請・届出サービス」を活用した電子申請でも受け付けていますので、ご活用ください。
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６月 災害時支援ボランティア 勉強会の中止について
緊急事態宣言延長に伴い、毎月第二木曜日に実施しております災害時支援ボランティアの勉強会を
中止させていただきます。
なお、今後の予定につきましては、改めてお知らせします。
問合せ先
芝消防署 警防課防災安全係
地震発生時における家具の転倒・落下・移動防止について
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令和３年２月１３日２３時０７分、福島県沖を震源とする地震が発生しました。宮城県蔵王町、福島県相馬市、国見町及び新地町では震度６強を観測し、家具や家電の転倒・落下・移動による負傷者が多数発生しています。
地震によるケガの原因のうち、家具類の転倒・落下・移動に起因するものは、全体の約３０％～５０％といわれています。自分と家族のケガを防止するために、ご家庭内の家具類の転倒・落下・移動防止対策を行いましょう。
また、港区は超高層（６０ｍ以上）建物をはじめ、延面積１０，０００㎡以上の建物が数多く建っています。東日本大震災後の調査では、高層階になるほど家具類が転倒・落下・移動している割合が高くなることがわかりました。これは長周期地震動が一因と考えられます。高層マンションに住まわれている方は、より一層の家具転倒対策を行いましょう。
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消防団員募集！
「地震に対する１０の備え」が見直されました！
東京消防庁では、近年、国内で発生した地震に伴う災害調査の結果等を踏まえ、「地震に対する１０の備え」の初動対応の備え及び確かな行動の備えの内容の一部を見直しました。
変更点は下記のとおりです。
１ 初動対応の備え「火災発生の早期発見と防止対策をしておこう」について、ガスコンロに安全装置（Ｓｉセンサー）の設置が法律で義務化されたことに伴い、火災の発生が抑制されたことや、地震時の電気火災発生を抑制するために分電盤型の感電ブレーカーなどの防災機器を設置しておくことについて内容を変更しました。
２ 初動対応の備え「非常用品を備えておこう」について、地域や季節などを考慮した用品やスマートフォンの 予備バッテリー（ＰＳＥマーク）など長時間にわたる大規模停電に備えることを追加しました。
３ 確かな行動の備え「家族で話し合っておこう」について、台風等の風水害が同時期に発生した場合も想定されることを追加しました。
４ 確かな行動の備え「防災知識を身につけておこう」について、大きな地震の後に同程度の地震が連続して 発生する危険があることを追加しました。
●地震に対する１０の備え ●地震に対する１０の備え（英語版）
