火災による死者が増えています。火災が発生しても早期に発見できれば、命を失うことはありません。 火災の早期発見には、住宅用火災警報器が大変有効です。 東京消防庁管内では火災予防条例が改正され、新築の住宅では平成１６年１０月から、今お住まいの住宅も、平成２２年４月１日から住宅用火災警報器の設置が義務となります。

　東京消防庁管内では、救急車の出動が増えています。平成１９年は４６秒に１回の割合で救急車が出動しました。救急車の出動が増えると次に救急車を必要とする場所への到着が遅れます。 緊急性のない場合には、救急病院案内サービスやサポートCab（タクシー）をご利用ください。

　「知っていますか？　優マーク」
火災予防条例の一部改正に伴い、認定制度がスタートしました。平成１９年の９月より申請方法が一部変更になり、手続きが一部簡単になりました。また既存不適格として「優マーク」の申請が出来なかった建物についても、一定の条件を満たせば申請できるようになりました。

　平成１９年４月１日以降、新築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行う場合は、次により中間検査を受ける必要があります。
１　地階を除く階数が３階以上で、かつ、延べ面積が３００平方メートル以上の耐火建築物で消火器又は自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物
２　床下やカウンターの下等に敷没されたダクトを通して排気する方式の厨房設備がある防火対象物
問い合わせは予防課予防係まで