Ａ：大きな地震の際には、家具類の転倒や落下物・移動物による負傷者が多数発生しています。地震が起きたときのけがを防ぐために、家具類の転倒・落下・移動防止対策をしましょう。

詳しくは、家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブックをご覧ください。

Ａ：池袋、本所、立川にある防災体験施設防災館 は、防火・防災に関する知識、技術、行動力を高めるための施設です。 シミュレーションによる地震の揺れや消火、訓練用人形を使った応急救護要領などの体験ができます。

Ａ：「救急車を呼んだ方がいいのかな？」「病院に行った方がいいのかな？」など、迷った際の相談窓口として東京消防庁救急相談センターを開設しています。 救急相談センターでは、症状に基づく緊急性のアドバイス、受診に関するアドバイス、 応急手当に関するアドバイス及び医療機関案内を２４時間３６５日実施しています。 携帯電話、ＰＨＳ、プッシュ回線からは＃７１１９をダイヤルして下さい。２３区内からの ダイヤル回線は０３−３２１２−２３２３をダイヤルして下さい。

また、東京版救急受診ガイドでは、病気やけがの緊急度や受診する科目が東京消防庁ホームページで確認できます。併せてご利用ください。

Ａ：京橋消防署では、毎月第２金曜日朝９：００から３時間、定期救命講習を行っています。 個人で申し込んでいただいても結構です。また、事業所の方が何名かでまとまって受講したい 場合は、救命講習の受講希望日の前月１５日までに、来署していただくか、救急係宛てに 電話をかけていただき、申請して下さい。

Ａ：住宅用火災警報器は、ホームセンター、家電量販店、電気店、消防設備業者等で購入できます。消防署では、住宅用火災警報器の販売は行っておりませんので、ご注意ください。

住宅用火災警報器は、すべての居室、階段、台所の天井または壁に設置が必要です。浴室、トイレ、洗面所、納戸などは含まれません。

Ａ：消火器はゴミとして出すことはできません。メーカーにより、回収・リサイクルが 行われますので、社団法人日本消火器工業会、�鰹ﾁ火器リサイクル推進センターまたは東京都消防設備協同組合にお問い合わせください。

Ａ：消防法では、多数の者を収容する建物の管理について権原を有する者は、一定の資格を有する者から防火管理者を定め、防火管理を実行するために必要な事項を消防計画として作成させ、この計画に基づいて防火管理上必要な業務を行わせなければならないとされています。

詳しくは、防火管理実践ガイドをご覧ください。

Ａ：防火管理者になるには、防火管理者として選任される事業所の用途や規模によって１日ないし２日の講習を受講し、資格を取得しなければなりません。

詳しくは、講習案内をご覧ください。

Ａ：一定規模以上の防火対象物で、管理について権原が分かれているものは、統括防火管理者の選任が必要です。

また、防災管理対象物で管理について権原が分かれているものは、統括防災管理者の選任が必要です。

詳しくは、統括防火防災管理者制度についてをご覧ください。

Ａ：自衛消防訓練をやったことがない、やり方を教えてほしい、消防職員に指導してほしいといったご要望は、京橋消防署予防課自衛消防担当へお問い合わせください。

Ａ：原則として、個別の火災の原因については、関係者以外の方にお教えすることはできません。 火災予防上参考とするための統計的な情報等につきましては、東京消防庁公式ホームページの「火災の実態」をご参照ください。

Ａ：消防署の見学については、京橋消防署予防課広報担当までお問い合わせください。 なお、業務の都合上、ご要望に沿えない場合もございますことをご了承ください。

Ａ：消防団は、仕事を持ちながら「首都東京を守る」という使命感のもと、男性、女性の別なく、自営業、事業所の従業員、学生など地域社会を構成する方々で組織している消防機関です。
消防団員は、消防署と連携しながら火災や震災などの災害時には消火や人命救助、応急救護などの活動を行い、また、地域住民に対する防火・防災意識の普及活動も行っています。
詳しくは、京橋消防署警防課防災係までお問い合わせください。