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はじめに

1震災時のガソリンスタンド営業継続判断支援ツールとは

震災時のガソリンスタンド営業継続判断支援ツール(以下「支援ツール」という。)は、地震発生後のガソリンスタンド(以下「SS」という。)において実施しなければならない点検営業継続可否の判断に活用できるSS事業者等を支援するためのツールです。

特に、地震発災直後から専門業者による点検が可能となるまでの期間に、震災等の被害で技術基準に適合しないSSで臨時的対応により営業継続の可否を判断する場合に活用することができます(図「震災時の想定タイムライン」参照)。

「点検」とは

地震等発生後にSSで実施しなければならない点検であり、施設の被害状況を把握し、営業継続に向けてSSの位置、構造及び設備の技術上の基準の適合状況を確認するために行うものです。

「営業継続可否の判断」とは

支援ツールを活用した点検結果から、SS事業者が自らの責任で営業継続の可否を判断することです。

「臨時的対応」とは

震災等の被害で技術基準に適合しないSSにおいて、臨時的な貯蔵・取扱いをするために一定の安全性を確保する目的で講じられる対応のことです。

図 震災時の想定タイムライン

図 震災時の想定タイムライン

2支援ツールの位置づけ

危険物規制の技術基準は、平常時における施設の利用形態に応じて火災発生、類焼、危険物の流出等を防止又は軽減することを目的としています。震災等発生後の点検の結果、設備等に破損等がないことが確認できれば、給油作業そのものは可能ですが、防火塀等施設の安全性を確保するための構造が破損等していれば、当該SSは法令に規定される技術基準を満たしておらず、十分な安全性が確保されているとは言えません。

一方、震災により平常時とは異なる立地環境になり、類焼等の危険性が平常時よりも軽減している場合などは、平常時に必要な構造等が不要となる場面も想定されます。

支援ツールは、このような状況下において臨時的対応により一定の安全性を確保したうえで、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いを行うための判断を支援する方法の一つとして位置づけられるものです。

「臨時的な危険物の貯蔵・取扱い」とは

震災時等のSSにおいて、臨時的に緊急性や社会的な必要に迫られた一定の制限のもとで行われる平常時とは異なる危険物の貯蔵・取扱いのことです。

なお、「臨時的な危険物の貯蔵・取扱い」のうち、許可外危険物の貯蔵・取扱いや利用方法が全く異なる設備等の利用等については、震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認又は法令による変更許可が必要となります。

3発災前に必要な対応

支援ツールを活用するためには、次の事前対応が必要になります。

  1. 資機材等の準備支援ツールによる点検、臨時的対応で使用する資機材等を事前に確認し、用意しておく必要があります。
    1. 点検のための資機材(例)カメラ又はカメラ機能付きスマートフォン、メジャー、水バケツ、ウォーターリボン(ウォーターフィーリングペースト)、検水棒又は検水ワイヤー、ガソリン携行缶又はペール缶等
    2. 臨時的対応のための資機材(例)防火塀補修用の不燃シート・短管パイプ等、ホース等の補修用テープ、亀裂補修用のモルタル・コーキング、油流出措置用の油吸着マット・土のう、立入禁止措置用のロープ・カラーコーン、仮設照明器具、緊急用ポンプ、緊急用発電機等
  2. 予防規程への記載震災時、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いにより営業継続することをあらかじめ予防規程に定める必要があります。詳しくは最寄りの消防署にご相談ください。
  3. 教育・訓練の実施SS従業員に対し、支援ツールについて必要な教育、訓練を実施しておく必要があります。
  4. 点検表の印刷支援ツールのトップページにある「点検表を印刷」から、支援ツールの内容をまとめた点検表を印刷することができます。震災等の影響でインターネットが使用できなくなる場合等に備え、事前に点検表を印刷して保管しておいてください。

4発災前に必要な対応

図「震災時の想定タイムライン」に従って必要な対応を実施します。
SSの施設、設備の点検実施時に支援ツールを活用し、営業継続の可否を判断します。また、支援ツールの活用等については、以下の点を留意してください。

  1. 点検実施者支援ツールを活用した点検は、SS関係者で、施設の構造、設備等について知識、資格を有する危険物保安監督者、危険物取扱者が実施してください。
  2. 営業継続可否の判断実施者営業継続可否の判断は、自らの責任で判断できるガソリンスタンド事業者(経営者、所長、エリアマネージャー等)が実施してください。
  3. 臨時的対応により営業継続できる期間臨時的対応により営業継続することができる期間は、地震発生直後から専門業者による点検等が可能となるまでの期間(発災後10日間程度を想定)に限り認められます。
    臨時的な危険物の貯蔵・取扱いにより営業継続したSSにあっては、専門業者による対応が可能となった場合、速やかに点検、補修等を要請し、その指示に従ってください。
  4. 余震発生時の対応余震が発生した場合や、在庫不足等で営業を休止した後に営業を再開する場合は、必要に応じて支援ツールによる点検を再度実施してください。
  5. 点検結果の記録と保存支援ツールによる点検結果は記録に残すことができます。また、点検時に確認したSSの被害状況、臨時的対応の実施状況を写真撮影し記録に残すことで、後日、支援ツールによる点検結果と合わせて確認することができます。
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