東京消防庁管内では、火災予防条例により以下のとおり設置することとなっています。

・ 新築・改築する住宅は
　 平成16年10月1日から設置が義務となっています。
・ 今お住まいの住宅は、
　 平成22年4月1日から設置が義務となりました。　

生活安全情報＞住宅用火災警報器を設置しよう

住宅用火災警報器の設置義務化について

「火災による死者の統計」
統計値は、東京消防庁管内の近年10年間のもの

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住宅用火災警報器の種類と設置場所は？

葛西消防署では「住宅用火災警報器設置相談窓口」を開設しています

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東京消防庁の「住宅防火対策」はこちら

　建物火災による死者の９割が住宅火災で発生しています。住宅火災で亡くなられた人の数は、近年急増傾向にあります。亡くなられた方の多くは、「逃げ遅れ」によるものです。また、住宅火災の死者の半数以上が６５歳以上の高齢者で、今後、高齢化社会の進展とともに、さらなる増加が懸念されます。住宅用火災警報器が設置されていた場合の死者の発生数は、設置されていなかった場合に比べて、約３分の１の死者数となっています。

なぜ住宅用火災警報器が必要なのか