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平成２１年１１月に火災が発生した高円寺南雑居ビルの状況やその後に実施した緊急一斉立入検査の結果、多くの雑居ビル等は、立入検査により法令違反を一度是正させても違反が繰り返されていることが明らかになりました。
こうした実態は、関係者の防火意識の希薄さによるところが大きく、約３２万棟の建物を有し、特に小規模雑居ビルのテナントの入れ替わりの激しい東京の特殊性を見れば、潜在的な危険から都民の安全を担保し、建物関係者の自発的な防火対策への取り組みを促す仕組みが必要です。
当庁では、有識者等で構成する部会による検討や建物の火災予防上の安全に関するモニタリング調査を実施し、「消防機関の保有する情報を提供すべき」という部会の提言及び「建物やテナントの消防法令違反を知りたい」という調査結果を踏まえて、都民自らが建物の安全情報を入手し、利用を判断できるよう立入検査で把握した違反を公表する制度を創設することとなりました。
公表の対象となる防火対象物
東京消防庁管内の建物における次の１、２の違反について、当該違反内容を関係者に通知してから一定期間経過後においても同一の違反が認められる場合に「建物名称、所在及び違反の内容」を東京消防庁のホームページ及び管轄消防署等の窓口において公表します。
なお、公表中の違反の是正を確認した場合は、当該違反に係る内容を削除します。
