都民生活の安全化に関すること
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| 掲載年度 | テーマ | 概 要 | |
| 昭和38年 消防科学研究所報１号 |
亜塩素酸ナトリウムと有機酸の混合危険 | 亜塩素酸ナトリウムが、蓚酸との混合による発火事例から、漂白剤、殺菌剤と油脂、アルコールなどの混合発火危険についての調査結果 | |
|---|---|---|---|
| 昭和38年 消防科学研究所報１号 |
可燃性液体と不燃性液体の混合による引火性と燃焼性 | 工業用ベンゼン、トルエン・トリクロルエチレン、パークロルエチレン等を用い不燃性液体と可燃性液体の混合による危険性を把握するための実験結果 | |
| 昭和40年 消防科学研究所報２号 |
漏電出火におけるラスの最小電流値 | 漏電火災の原因としてラスモルタルからの出火があげられるが、出火するための最小の電流値の解明を行うために実施した実験結果 | |
| 昭和41年 消防科学研究所報３号 |
油脂（脂肪酸）の発熱性について | 油ぼろや油かすの自然発火・油脂類の過熱発火など油脂類の発熱性にもとづく出火事例から、植物油および油脂を構成している脂肪酸に関する発熱試験結果 | |
| 昭和41年 消防科学研究所報３号 |
硫黄水和剤の発火に及ぼす雰囲気条件の影響について | 昭和40年2月江東区大島の化学工場で、乾燥中の硫黄水和剤の発火に起因すると思われる火災が発生した。乾燥温度の急激な変化が硫黄水和剤の発火に影響を与えるものか実験的に調べた | |
| 昭和42年 消防科学研究所報４号 |
ガスこんろ使用中における敷板及び側壁板に及ぼす熱影響について | こんろ敷板、側壁面の木質部の過熱によって発生したと思われる火災事例から、こんろ使用中の敷板、側壁板の供給熱量に対する表面温度上昇測定結果 | |
| 昭和42年 消防科学研究所報４号 |
ＮＣカラーチップの火災危険性について | 硝化綿カラーチップは易燃性であり、また添加する顔料により危険性が異なることから、10種類のＮＣカラーチップの発火点等の熱に関する特性把握試験結果 | |
| 昭和42年 消防科学研究所報４号 |
高度さらし粉の出火危険性について | 高度さらし粉及び高度さらし粉にアンモニア塩等の混触危険のある薬品を添加させた時の出火危険の把握実験結果 | |
| 昭和45年 消防科学研究所報７号 |
たばこによる着火機構について | たばこによる着火の可能性を究明し、出火機構を明らかにするための実験結果 | |
| 昭和46年 消防科学研究所報８号 |
酸素気中におけるビニルコードの難燃性 | 高圧酸素治療室内で発生した火災の原因究明に関連して実施したもので、高濃度酸素の条件下におけるビニルコードの燃焼性の把握試験結果 | |
| 昭和46年 消防科学研究所報８号 |
ポリプロピレンの発熱性について | ポリプロピレン繊維が乾燥後に蓄熱発火した火災事例の火災発生機構の解明に関する研究結果 | |
| 昭和50年 消防科学研究所報12号 |
ガスもれ警報器の信頼性について | 住宅構造が気密化したことに伴う燃料ガスの漏洩による中毒、爆発事故防止のため、ガス漏れ警報器の各種製品の信頼性に関する実験結果 | |
| 昭和56年 消防科学研究所報18号 |
コードの接続不良による過熱並びに差込みプラグの抜き差し実験について | 差し込みプラグとコードを不完全接続した場合にプラグ及びコンセントがどのような温度上昇結果及び火災危険についての把握実験結果 | |
| 昭和57年 消防科学研究所報19号 |
天ぷら鍋火災の消火用具の開発について | 一般家庭の台所と同じ設備の実験ハウスを使って、天ぷら鍋火災の実験を行い、天ぷら油が発火した際に家庭の主婦が容易に使える消火用具の開発結果 | |
| 昭和58年 消防科学研究所報20号 |
繊維製品の発熱性について（第１報） | －繊維の発熱における畜熱効果－所報８号でポリプロピレンの畜熱性について報告したが、繊維製品の発熱性に関する研究の一環として、毛布の組成を分析し、それぞれの発熱性の測定結果 | |
| 昭和59年 消防科学研究所報21号 |
繊維製品の発熱性について（第２報） | －融着製品の発熱性繊維製品－の発熱性に関する研究の一環として、使い捨てカイロの中袋に使用されていたビニロン不織布とポリエチレンフイルムの融着製品の発熱試験結果 | |
| 昭和60年 消防科学研究所報22号 |
厨房ダクトの出火危険について | 厨房ダクトの火災発生時のダクト表面及びダクト内を流動する熱流の温度状態を把握するとともに、ダクト内に付着している油塵への延焼危険についての把握結果 | |
| 昭和61年 消防科学研究所報23号 |
ビニルコードの経年変化と出火危険性について | 電気ビニルコードの長期使用による劣化に関し、紫外線劣化、温度劣化の面から酸素指数、可塑剤濃度、塩素濃度により検討し、また何らかの原因で素線切れを起こした場合の出火危険の把握 | |
| 昭和61年 消防科学研究所報23号 |
木材の長期低温加熱による出火危険性について | 複雑な分解過程・条件を経て低温度で加熱された木材が出火に至るとされており、その出火の機構解明に関する結果報告 | |
| 昭和62年 消防科学研究所報24号 |
植物種子の長期低温加熱による出火危険について | 自然発火対策として天然セルロースであるスイカの種子の外皮に油脂を含ませ、長期低温加熱による出火危険把握実験 | |
| 昭和63年 消防科学研究所報25号 |
タッチセンサー式白熱電灯火災の原因解明について | 半導体を使用した電気器具から発生したノイズが原因で誤動作し火災になったと思われる火災事例の鑑定結果 | |
| 平成元年 消防科学研究所報26号 |
油脂の長期低温加熱のおける出火危険について | 動植物等の油脂がしみ込んだ繊維類や天ぷらの揚げかすなどが、自然発火する事例から、自然発火に至る最低の温度、衣類乾燥機による乾燥時の含油衣類の出火危険性の確認結果 | |
| 平成元年 消防科学研究所報26号 |
ノンダクト式焼肉器の出火危険の解明について | ノンダクト焼肉器が原因と思われる火災が発生したことから、出火危険を解明し、かつ安全対策を推進するための実験結果 | |
| 平成２年 消防科学研究所報27号 |
二次元振動試験機による灯油スト－ブの挙動について | 灯油スト－ブ等の液体燃料を使用する燃焼器具の対震安全装置に関し、垂直と水平の振動が同時に加振された場合の燃焼器具の挙動と出火危険について把握実験結果 | |
| 平成５年 消防科学研究所報30号 |
天ぷら油火災における強化液消火器（アルカリ性消火薬剤及び中性薬剤）の消火比較実験について | ３リットル強化液消火器にアルカリ性消火薬剤および中性薬剤等を用いて、天ぷら油火災消火効果の確認実験結果 | |
| 平成５年 消防科学研究所報30号 |
火気使用器具の安全化に関する研究（その１）－２００Ｖ電気調理器具の安全性－ | 200Ｖ電源の調理器具に使用されている、ハロゲンヒーターの安全性に関する実験結果 | |
| 平成６年 消防科学研究所報31号 |
最近の防炎カーテンの家庭用洗濯機による洗濯後の性能変化について | 家庭用洗濯機による洗濯の防炎性能への影響について、素材が綿、ポリエステル及びアクリル100％のものとこれらを混用したもの、計７種類を試供体としての燃焼試験結果 | |
| 平成６年 消防科学研究所報31号 |
火気使用器具の安全化に関する研究（その２）－小型キッチンユニットの安全性－ | 小型キッチンユニット（電気コンロの定格電圧１００ボルト、定格消費電力1500ワット）の電気コンロからの出火危険に関する実験結果 | |
| 平成７年 消防科学研究所報32号 |
最近の防炎カーテンの長時間使用による防炎性能への影響（第２報） | 一般家庭において長期間使用した場合の防炎性能への影響について、素材が綿、ポリエステル及びアクリル100％のものとこれらを混用したもの計５種類を用いた防炎試性能験結果 | |
| 平成７年 消防科学研究所報32号 |
火気使用器具の安全化に関する研究（その３） | －浴室乾燥機の安全性について－浴室の天井に電気ヒーター、ファン等を有する機器を設置し浴室内部の空気を循環させ乾燥室として利用するシステムが普及してきたので、その安全性に関する実験結果 | |
| 平成８年 消防科学研究所報33号 |
最近の防炎カーテンの長期使用による防炎性能への影響（第３報） | 人工的に促進劣化させた場合に防炎性能への影響が確認された素材について、その劣化の要因解明と実環境との相関性、また、難燃剤の分析方法について検討結果 | |
| 平成８年 消防科学研究所報33号 |
地震を感知しプラグを外す装置の研究開発（第１報） | 地震動を感知し、コンセントに差し込まれたプラグを自動的に外すことで電気機器からの出火防止を図るもので、機械バネの力及び圧縮空気の力を利用した２種類の試作結果 | |
| 平成11年 消防科学研究所報36号 |
受熱環境にあった舞台幕の防炎性能の測定法と防炎性能評価の研究（第２報） | 低受熱環境下での防炎性能の確認並びに防炎薬剤付着量からの性能評価方法等を把握するため三種類の防炎薬剤を用いた防炎性能比較実験結果 | |
| 平成11年 消防科学研究所報36号 |
業務用厨房ダクトに設置する防火ダンバーに関する研究（第１報） | 業務用厨房用ダクトに設置する防火ダンバーに関し、一般的に使用されている温度ヒューズの板厚を変え電気恒温器による作動試験及び天ぷら油火災時のダンバーの作動実験結果 | |
| 平成12年 消防科学研究所報37号 |
舞台幕の防炎性能に関する実験的研究（第３報） | 第２報で課題とされた多湿環境及びスモークマシンによるスモーク並びに埃の付着が防炎性能に与える影響を、消防法に規定する45°法燃焼試験により測定した結果 | |
| 平成12年 消防科学研究所報37号 |
屋内電気配線等に起因する電気火災の出火機構の解明と安全対策に関する研究 | 二重被覆コードを含む各種コード及びテーブルタップの地震時における出火危険性を検証した結果 | |
| 平成12年 消防科学研究所報37号 |
携帯電話によるガソリン等の爆発混合気への着火危険の実証について | ガソリンスタンドの可燃性蒸気が爆発範囲内の濃度になっている恐れがある場所で携帯電話を使用した場合、この携帯電話が火源となって可燃性蒸気に着火するか否かについて、検証した結果 | |
| 平成13年 消防科学研究所報38号 |
着衣の燃焼性に関する研究 | 衣服に何らかの火源から着火する火災について、衣服の形状、素材がどのような影響を及ぼすか、観測・分析した結果 | |
| 平成13年 消防科学研究 所報38号 |
防炎ボディカバーの性能等に関する研究 | 防炎ボディカバーの性能等に関する研究 | |
| 平成13年 消防科学研究所報38号 |
漏電遮断器等の電線接続部からの出火防止に関する研究結果について | 漏電遮断器と接続電線接続部から出火する過程及び、生成物質の分析手法について研究した結果 | |
| 平成14年 消防科学研究所報39号 |
ガステーブル類を原因とする着衣着火火災の統計分析 | ガステーブル類に起因する着衣着火火災について、その傾向を把握するために実際に発生した火災事例について、着火した衣服の素材や形状などの人的要因とガステーブル類周囲の環境的要因の両面から調査を行った分析結果 | |
| 平成14年 消防科学研究所報39号 |
着衣の燃焼性に関する研究（第２報） | 混紡素材などのパジャマを着せた場合の着衣着火と、前回の調査で燃焼が激しかった綿100％のパジャマに７種類の素材の下着を重ね着した場合の燃焼性について、前回の実験と比較した結果、及び着衣着火火災の原因のひとつであるガステーブルについて、観察した結果報告 | |
| 平成15年 消防科学研究所報40号 |
カートリッジ式石油ストーブへのアルコール系自動車新燃料誤給油に関する研究 | アルコール系自動車新燃料と灯油の混合比対引火点の関係についての計測及びアルコール系自動車新燃料やガソリンをカートリッジ式石油ストーブに給油した場合の出火危険と燃焼性状に関して検証した結果報告 | |
| 平成15年 消防科学研究所報40号 |
寝たばこ火災による死者と発生ガスの関係に関する研究 | 寝たばこ火災に伴い、寝具類が燃焼した際に発生する気体の濃度及び燃焼時間による濃度変化について検証した結果報告 | |
| 平成15年 消防科学研究所報40号 |
住宅用火災警報器に関する研究（第１報） | 世論調査結果や火災統計、過去の文献、実験等から住警器を設置することで死傷者低減への効果や初期消火への有効性、さらには煙式住警器が作動してから避難限界となるまでの時間等について、検証した結果報告 | |
| 平成16年 消防科学研究所報41号 |
微少熱量の蓄積による発火機構に関する調査研究（第１報） （等温微少熱量計を用いた測定手法について） |
等温微少熱量計（等温マイクロカロリーメーター）を用いて、ナノワットレベルでの熱量計測を行うことは自然発火から火災への移行を解明する新しい計測手法となり得ることから、微少熱量を計測することの重要性と活性化エネルギーについての調査した研究報告 | |
| 平成16年 消防科学研究所報41号 |
セルフスタンドにおける顧客の静電気除電対策に関する研究 | セルフスタンドでは、静電気が原因と思われる火災発生事例が報告されていることから、火災実験、乗用車の調査及び給油作業時における人体の静電位変化測定等を行い、静電気による火災の発生要因と対策について検証した研究報告 | |
| 平成17年 消防科学研究所報42号 |
微小熱量の蓄積による発火機構に関する調査研究(第２報) (等温微小熱量計を用いた測定手法について) |
金属粉の粒径の差による発熱量の変化と、油脂における発熱量の計測及び、活性炭に吸着した物質の酸化発熱量を直接計測することで、火災への移行を解明する新しい計測手法を確立した事例についての報告 | |
| 平成19年 消防技術安全所報44号 |
噴き出し煙火の飛散火花による床面養生材の安全性に関する検証 | 市販されている養生材について、舞台等で使用される煙火の火花による影響の検証を行った。 | |
| 平成19年 消防技術安全所報44号 |
自然発火機構に対する湿度の影響の検証（第1報） | 今までの検証で、金属粉の自然発火は、粒径及び温度に依存しており、微少の発熱量の計測で酸化発熱の危険性が評価可能なことが明らかになった。この結果を元に、平成18年度は金属粉の酸化発熱が湿度から受ける影響を明らかにするため、雰囲気湿度を変化させながら、金属粉からの発熱量計測を行った結果、金属粉の酸化発熱は、湿度が高いほど大きくなる傾向にあることが判明した。 | |
| 平成21年 消防技術安全所報46号 |
瞬間的に燃焼する火災に対する熱量等測定方法に関する検証 | 舞台演出の特殊効果として、可燃性気体等を瞬間的に大気に放出し、これを燃焼して発生させる、いわゆるファイアーボールが多く用いられている。これに対し、熱電対及び熱流束計を用いて、温度または受熱量が測定できるか否かを検証した。 | |
| 平成21年 消防技術安全所報46号 |
エアゾール缶使用時に潜在する危険性の検証 | 一般的なエアゾール缶の使用時又は廃棄時において、潜在する危険性を把握するために、噴射量の測定と、噴射物の拡散・滞留性状の観察や引火検証を行った。 | |
| 平成22年 消防技術安全所報47号 |
不飽和脂肪酸の酸化発熱に伴う出火危険性の解明（第１報） | 油脂に係る自然発火火災は、不飽和脂肪酸の酸化発熱に起因することが多い。様々な油脂製品について自然発火の可能性を判断する目安を示すとともに、出火防止対策の資料提供を目的に、油脂の自然発火火災に関する因子として最大発熱速度及びヨウ素価を測定し、酸化発熱の性状及び特性を検証した。 | |
| 平成22年 消防技術安全所報47号 |
低延焼性たばこの有効性に関する検証 | 北米等で法制化されている、点火したまま放置すると自然に消火する「低延焼性たばこ」について、当庁管内で発生したたばこ火災着火物の上位を占める「布団等」・「ごみくず・紙くず」・「衣類」に対する燃焼性に関する検証を、日本国内で市販されているたばこと比較しながら行った。 | |
| 平成23年 消防技術安全所報48号 |
不飽和脂肪酸の酸化発熱に伴う出火危険性の解明（第二報） | 油脂に係る自然発火火災は、不飽和脂肪酸の酸化発熱に起因することが多い。様々な油脂に対して自然発火の危険性を明確にするため、平成21年度の検証結果を基に自然発火実験を行い、「油脂の種類」、「油脂量」、「温度」及び「湿度」等の因子による影響を確認することで、自然発火の危険性の総合的な評価を行った。 | |
| 平成24年 消防技術安全所報49号 |
焼損残さ物中の合成樹脂及び助燃剤の識別手法の検証 | 本検証では、助燃剤と合成樹脂を迅速に識別する手法の確立を目的とし、市場に流通している合成樹脂と助燃剤を同時に燃焼・焼損させ、焼損残さ物中に含まれる成分について分析した。その結果、合成樹脂に由来する熱分解生成物の特性を把握し、助燃剤との識別手法を確立した。 | |
| 平成24年 消防技術安全所報49号 |
「たばこ」火災に関する基礎的検証 | 種々の銘柄のたばこの熱的性状や可燃物への着火性に関するデータは、従前から測定が行われ、火災調査教本に掲載される等活用されている。しかし、現在のたばこは品質改良が進み、検証当時のデータとは異なる性状を示す可能性のものが見受けられる。また、すでに販売終了の銘柄もあることから、現在販売されているたばこについて、データの更新を目的とし、各測定を行った。 | |
| 平成25年 消防技術安全所報50号 |
焼損した合成樹脂等の材質を特定する手法に関する検証 | 様々な合成樹脂を疑似的に焼損させた多数の試料を作成し、スペクトル解析を行うことにより、焼損した各種合成樹脂及び繊維等の解析手法を確立し、一定の材質についての特定が可能となった。 | |
| 平成25年 消防技術安全所報50号 |
ストップ、ドロップアンドロールに関する検証 | 本検証は、着衣着火時の消火方法のひとつであるストップ、ドロップアンドロールの具体的かつ効果的な実施方法等の提言を目的として、当庁における近年の着衣着火の実態調査を行い、その分析結果を踏まえて、小児に対する指導を主眼とした消火実験等を実施した。 | |
| 平成26年 消防技術安全所報51号 |
劣化した油脂等の酸化発熱に関する検証 | 劣化した油脂の発熱の危険性が懸念されており、詳細な検証が望まれている。そこで、油脂を熱や紫外線で劣化させ、測定器による劣化の評価や熱分析装置による発熱開始温度等の測定を行い、劣化した油脂の火災危険性について検証した。 | |
| 平成26年 消防技術安全所報51号 |
金属酸化物の識別に関する検証 | 電気火災の鑑定では、配線等に含まれる金属元素単体を識別することは可能だが、金属酸化物の識別は容易ではない。そこで、火災鑑定の精度をより向上させるため、保有する分析装置を用いた金属酸化物（亜酸化銅、酸化銅等）の最適な分析手法について検討を行った。 | |
| 平成27年 消防技術安全所報52号 |
焼損した建築材料の識別に関する関する検証 | 擬似的に焼損及び水損させた各種不燃材料の解析手法等を確立し、火災現場で使用されていた不燃材料を特定することを目的として各種分析装置を用いて分析した。 | |
都民生活の安全化に関すること
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| 掲載年度 | テーマ | 概 要 | |
| 昭和40年 消防科学研究所報２号 |
合成高分子材の熱分解生成ガスについて（第１報） | －ポリアクリルニトリル繊維（青酸の発生）－ポリアクリルニトリルと絹等に関する燃焼時の熱分解生成ガスの測定結果 | |
|---|---|---|---|
| 昭和41年 消防科学研究所報３号 |
合成高分子材の熱分解生成ガスについて（第２報） | アクリルニトリル繊維の長時間加熱による脱青酸反応について共重合物繊維を,各種雰囲気温度で長時間加熱した場合に発生する,青酸の発生量,発生状況の把握実験 | |
| 昭和45年 消防科学研究所報７号 |
新建材の発煙性に関する研究 | プラスチック材料あるいはその化粧合板等の11種類の建築物の内装材に関し、燃焼により発生する発煙量、生成ガス、発熱量についての実験結果 | |
| 昭和48年 消防科学研究所報10号 |
煙およびガスの拡散と避難上の安全距離に関する研究 | 現場における危険範囲の決定、住民の避難誘導及び消防隊員による防ぎょ線設定条件の資料を得る目的で、熱気流の拡散状況等をとらえるため、模擬市街地火災の実験結果 | |
| 昭和49年 消防科学研究所報11号 |
火災による死者の死因について | 火災による死因について建築材料面でなく、生体、人体面よりの死因を把握するために、資料の収集を行いその分析結果 | |
| 昭和50年 消防科学研究所報12号 |
ぬれタオルのガス吸収効果について | 新建材の普及に伴い煙の発生量が多く有毒ガスも発生することから、ぬれタオルを使用し、火災発生時の脱出する際の効果に関する各種実験結果 | |
| 昭和53年 消防科学研究所報15号 |
燃焼排ガスによる室内空気の汚染について（第２報） | 不完全燃焼による事故の発生過程を究明するため、通気性のよくない室内での火気設備使用時の一酸化炭素の発生状況及び一酸化炭素濃度と酸素濃度との関係の把握実験結果 | |
| 昭和54年 消防科学研究所報16号 |
燃焼排ガスによる室内空気の汚染について（第３報） | 不完全燃焼による中毒事故の諸要因に関する研究を続けてきたが、今回は換気の悪い室内でガス器具を使用することによる酸欠状態での燃焼特性を究明するための実験結果 | |
| 昭和55年 消防科学研究所報17号 |
燃焼排ガスによる室内空気の汚染について（第４報） | 練炭等の家庭用固体燃料の燃焼特性に関する実験、建物構造が自然換気量に及ぼす影響を把握するため、新旧木造住宅の換気量に関す実験結果 | |
| 昭和55年 消防科学研究所報17号 |
ガスこんろ周囲の温度分布について | 一口ガスこんろ、二口ガスこんろが周囲壁体に及ぼす温度分布の測定とステンレス板による防熱板の遮熱効果の把握実験結果 | |
| 昭和56年 消防科学研究所報18号 |
漏洩ガスの排除効果について | 建築物の機密性が高くなり、ガス漏れが発生した場合、ガス中毒やガス爆発の危険性が高いことから、耐火造共同住宅を使用して、漏洩ガスの排除効果を求める実験結果 | |
| 昭和59年 消防科学研究所報21号 |
火災時に繊維から発生する煙・燃焼生成ガスと防炎処理製品について | 防炎処理・未処理の繊維の燃焼時に発生する煙、ガスの有毒性を把握するため、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素濃度、マウスの行動停止時間、供試体の加熱による減量測定の実施結果 | |
| 昭和62年 消防科学研究所報24号 |
火災時に発生する燃焼生成ガスの毒性実験について | 犠牲者を伴ったぼや火災を再現し毒性ガスの発生状況を把握し、実火災規模空間における複合ガスの毒性の関する把握実験結果 | |
| 昭和63年 消防科学研究所報25号 |
火災時に発生する燃焼生成ガスの毒性実験について（第２報） | 犠牲者の発生したぼや火災を再現し煙・ガス等の危険性を把握しているが、本報告は火源の違いによる燃焼速度に注目し無炎火災事例と有炎火災事例についての検証結果 | |
| 平成元年 消防科学研究所報26号 |
火災時に発生する燃焼生成ガスの毒性実験について（第３報） | 燃焼生成ガスが原因で死傷者が発生したと思われる比較的小規模な火災事例について調査を行い、５事例についての再現実験結果を実施した燃焼生成ガスの毒性把握結果 | |
| 平成２年 消防科学研究所報27号 |
各種畳における燃焼性について | ポリエチレンフォームや、インシュレーションファイバーボードを主たる素材とした化学畳の燃焼性等の把握試験結果 | |
| 平成４年 消防科学研究所報29号 |
防炎性能を有する素材から発生する燃焼生成ガスに関する研究 | 防炎加工された製品の燃焼生成ガスに関し、綿及びアクリル等の防炎加工品と未加工品との燃焼比較実験を行うとともに、燃焼生成ガスの機器分析による検証結果 | |
| 平成５年 消防科学研究所報30号 |
生活用品、材料、素材等の燃焼評価及び安全化に関する研究－有毒ガス採取方法に関する研究－ | 燃焼時に発生する有害ガスの採取方法についての手法確立のため、ガスの液体に対する吸収率、吸収させる条件、吸収液の種類、ガスの通気流量、通気時間を変えて行った実験結果 | |
| 平成17年 消防科学研究所報42号 |
住宅用内装材料の燃焼性に関する研究 | 住宅火災で延焼経路となる、壁、天井、床について、シックハウス症候群に焦点を当てて、流通している内装材料を実際の施工状態において、燃焼性状と発生する気体や煙について検証した研究報告 | |
| 平成19年 消防技術安全所報44号 |
居住空間内収容物の燃焼生成ガスに関する検証 | 一酸化炭素中毒死に影響したと推定される可燃物ごとに、火災規模に応じた一定の輻射熱量を継続的に与えて、発生した一酸化炭素と一酸化炭素中毒死の関係について検証を行った。 | |
| 平成24年 消防科学研究所報49号 |
一酸化炭素中毒事故に関する検証 | 近年、一般住宅の高気密化により、居室内で七輪などの燃焼機器等を使用した場合に、一酸化炭素中毒が発生する事案が散見されている。 本検証は、実験居室内で七輪等を使用した際に発生する一酸化炭素の濃度変化や拡散状況を測定し、人体に対する危険性を調査した。 |
|
| 平成25年 消防科学研究所報50号 |
一酸化炭素中毒事故に関する検証（第２報） | 本検証は、寝たばこ火災で発生する一酸化炭素の流動、拡散状況、及び人体に対する危険性を明確にすることを目的とした。その結果、一酸化炭素は居室内を対流拡散するとともに、煙感知式住宅用火災警報器等が火災を感知し作動するよりも早い段階で、人体に影響のある濃度に達する可能性があることがわかった。 | |
| 平成29年 消防技術安全所報54号 |
実大規模によるふとん火災の燃焼性状に関する検証 | 実大規模のふとんにおいて無炎燃焼を発生・継続させ、各種発生ガスの濃度を測定し、人体への危険性について検証を行った。 | |
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| 掲載年度 | テーマ | 概 要 | |
| 昭和42年 消防科学研究所報４号 |
ガスこんろ使用中における敷板及び側壁板に及ぼす熱影響について | こんろ敷板、側壁面の木質部の過熱によって発生したと思われる火災事例から、こんろ使用中の敷板、側壁板の供給熱量に対する表面温度上昇測定結果 | |
|---|---|---|---|
| 昭和44年 消防科学研究所報６号 |
振動による石油ストーブの転倒実験 | 石油ストーブが地震時、どの程度の震度階において滑動し、または転倒する等の、基礎的な資料を得るため単振動の振動試験機を用いた実験結果 | |
| 昭和46年 消防科学研究所報８号 |
石油ストーブの震災対策に関する研究（第１報） | ポータブル石油ストーブを用い地震による転倒、その他の事象からの出火拡大現象、最も効果的な消火方法等を把握するために実施した実験結果 | |
| 昭和47年 消防科学研究所報９号 |
火気使用器具の振動時における挙動について（第２報） | ポット式石油ストーブ、各種ガス器具ならびにＬＰＧボンベ等について、地震動等により火気使用器具の受ける影響を把握するため、転倒及び火災発生危険の確認実験 | |
| 昭和48年 消防科学研究所報10号 |
火気使用器具の振動時における挙動について（第３報） | 小型ボイラー、ガス瞬間湯沸器、フライヤーの、主として運動的な挙動実験、フライパン等で食用油を使用中に加熱放置した場合の出火危険把握実験 | |
| 昭和55年 消防科学研究所報17号 |
ガスこんろ周囲の温度分布について | 一口ガスこんろ、二口ガスこんろが周囲壁体に及ぼす温度分布の測定とステンレス板による防熱板の遮熱効果の把握実験結果 | |
| 昭和57年 消防科学研究所報19号 |
厨房ダクト火災の延焼危険について | 厨房ダクト火災はダクト内に付着、累積した油塵が燃焼するため、ダクトを通じて遠方まで拡大することから火災性状を把握するためした厨房ダクト火災実験結果 | |
| 昭和60年 消防科学研究所報22号 |
厨房ダクトの出火危険について | 厨房ダクトの火災発生時のダクト表面及びダクト内を流動する熱流の温度状態を把握するとともに、ダクト内に付着している油塵への延焼危険についての把握結果 | |
| 平成元年 消防科学研究所報26号 |
ノンダクト焼肉器の出火危険の解明について | ノンダクト焼肉器が原因と思われる火災が発生したことから、出火危険を解明し、かつ安全対策を推進するための実験結果 | |
| 平成６年 消防科学研究所報31号 |
火気使用器具の安全化に関する研究（その２）－小型キッチンユニットの安全性－ | 小型キッチンユニット（電気コンロの定格電圧１００ボルト、定格消費電力1500ワット）の電気コンロからの出火危険に関する実験結果 | |
| 平成16年 消防科学研究所報41号 |
炭式の下方排気方式ロースターに関する研究 | 炭を燃料として使用する下方排気方式の焼肉等用機器による火災件数の増加が懸念されていることから、市販されている同種の機器を使用して実施した、燃焼実験における検証結果の報告 | |
| 平成17年 消防科学研究所報42号 |
科学的な原因究明のための判定手法の開発と研究（石油ストーブの使用立証） | 電子顕微鏡による観察や、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いた元素分析による、石油ストーブの使用立証を検証した研究報告 | |
| 平成18年 消防技術安全所報43号 |
排気ダクトを被覆する不燃材料の性能確認方法の構築とその応用 | 厨房用排気ダクトを被覆する不燃材料については、当庁の予防審査・検査基準（以下「審査・検査基準」という）に具体的に示されているが、ここで要求される遮熱性能を確認する方法の構築を行った。 | |
| 平成19年 消防技術安全所報44号 |
使用中の火気使用設備器具が周囲壁体に及ぼす熱影響に関する検証 | 使用中の火気使用設備器具等が周囲の壁体に及ぼす熱影響についての基礎データを得るため、ガスこんろの使用状態を再現して壁体表面及び裏面の温度の測定を行った。 | |
| 平成21年 消防技術安全所報46号 |
厨房排気ダクト内に設置される消臭フィルタに関する検証 | 厨房等のダクトに設置される脱臭フィルタに使用されている活性炭について、油脂類と混合した場合の個々の熱分解開始温度に対する相互作用や自然発火危険性を把握し、その熱的安全性について検証した。 | |
| 平成26年 消防技術安全所報51号 |
回転釜からの出火に対する危険性と消火限界に関する検証 | 学校給食室等の厨房で使用される回転釜から出火した火災は、一旦発生すると、多数の傷者と避難者が発生し、多大な損害を生じることが多い。このことから、当該火災の初期消火時の危険性等について知見を得ることを目的として、回転釜に調理油を入れ、加熱・発火させた時の燃焼性状、消火器による消火効果等について確認した。 | |
| 平成28年 消防技術安全所報53号 |
機器を用いた瞬間的火炎に係る安全性に関する検証 | 劇場等の舞台等において瞬間的な火炎を使用する場合は、承認基準に基づき解除承認がされている。現行基準で想定する高さ３ｍを超える瞬間的な火炎の危険性の把握を目的に火炎周辺の熱環境を測定した。その結果、本検証で使用した機器による火炎は、機器が適切かつ安定な運用がされていれば、危険性が低いことを確認した。 | |
| 令和元年 消防技術安全所報56号 |
特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造に関する検証 | 石膏ボード及びけい酸カルシウム板で仕上げた壁に離隔距離０ｃｍで家庭用ガスこんろの加熱実験を行うことにより、家庭用ガスこんろと接する壁面について、特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分に該当する構造例を明確に示すことを目的とし、検証を行った。 その結果、壁との離隔距離０ｃｍで家庭用ガスこんろを使用した場合に、室温３５℃で不特定不燃材以外の材料と接する面が１００℃以下となる仕上げ条件が明らかになった。 |
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| 令和元年 消防技術安全所報56号 |
防熱板の有効性に関する検証 | 本検証では、ガスこんろに設置した防熱剤の材料、板厚及び通気空間を変化させ、防熱板の基準に適合する仕様を明示することを目的とし実験を実施した。 その結果、板厚及び通気空間が大きくなれば特定不燃材料以外の仕上げ部分の温度は低下する傾向にあったが、加熱により防熱板が反り、防熱板となべ底部とが接触すると、特定不燃材料以外の仕上げ部分の温度が高温となり、より大きな通気空間が必要となることが分かった。 |
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都民生活の安全化に関すること
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| 掲載年度 | テーマ | 概 要 | |
| 昭和45年 消防科学研究所報７号 |
新建材の発煙性に関する研究 | プラスチック材料あるいはその化粧合板等の11種類の建築物の内装材に関し、燃焼により発生する発煙量、生成ガス、発熱量についての実験結果 | |
|---|---|---|---|
| 昭和46年 消防科学研究所報８号 |
ポリプロピレンの発熱性について | ポリプロピレン繊維が乾燥後に蓄熱発火した火災事例の火災発生機構の解明に関する研究結果 | |
| 昭和49年 消防科学研究所報11号 |
火災による死者の死因について | 火災による死因について建築材料面でなく、生体、人体面よりの死因を把握するために、資料の収集を行いその分析結果 | |
| 昭和58年 消防科学研究所報20号 |
繊維製品の発熱について（第１報） | －繊維の発熱における畜熱効果－所報８号でポリプロピレンの畜熱性について報告したが、繊維製品の発熱性に関する研究の一環として、毛布の組成を分析し、それぞれの発熱性の測定結果 | |
| 昭和59年 消防科学研究所報21号 |
繊維製品の発熱性について（第２報） | ー融着製品の発熱性繊維製品ーの発熱性に関する研究の一環として、使い捨てカイロの中袋に使用されていたビニロン不織布とポリエチレンフイルムの融着製品の発熱試験結果 | |
| 昭和61年 消防科学研究所報23号 |
ビニルコードの経年変化と出火危険性について | 電気ビニルコードの長期使用による劣化に関し、紫外線劣化、温度劣化の面から酸素指数、可塑剤濃度、塩素濃度により検討し、また何らかの原因で素線切れを起こした場合の出火危険の把握 | |
| 平成５年 消防科学研究所報30号 |
生活用品、材料、素材等の燃焼評価及び安全化に関する研究－有毒ガス採取方法に関する研究－ | 燃焼時に発生する有害ガスの液体に対する吸収率について、吸収させる条件、吸収液の種類、ガスの通気流量、通気時間を変えて行った実験結果 | |
| 平成11年 消防科学研究所報36号 |
発泡断熱材の燃焼性の評価方法に関する研究ー定質量熱源を用いた燃焼実験ー | 建築で使われる発泡断熱材の燃焼性についての評価方法を検討し、あわせてこれらの発泡断熱材の性能評価を行うことを目的として実施した燃焼性把握実験結果 | |
| 平成13年 消防科学研究所報38号 |
着衣の燃焼性に関する研究 | 衣服に何らかの火源から着火する火災について、衣服の形状、素材がどのような影響を及ぼすか、観測・分析した結果 | |
| 平成14年 消防科学研究所報39号 |
ガステーブル類を原因とする着衣着火火災の統計分析 | ガステーブル類に起因する着衣着火火災について、その傾向を把握するために実際に発生した火災事例について、着火した衣服の素材や形状などの人的要因とガステーブル類周囲の環境的要因の両面から調査を行った分析結果 | |
| 平成14年 消防科学研究所報39号 |
着衣の燃焼性に関する研究（第２報） | 混紡素材などのパジャマを着せた場合の着衣着火と、前回の調査で燃焼が激しかった綿100％のパジャマに７種類の素材の下着を重ね着した場合の燃焼性について、前回の実験と比較した結果、及び着衣着火火災の原因のひとつであるガステーブルについて、観察した結果報告 | |
| 平成16年 消防科学研究所報41号 |
地下鉄車両各部材における燃焼特性に関する研究 | 韓国で発生した地下鉄火災を想定し、国内で使用されている地下鉄車両の座席、断熱材及び連結部幌について燃焼性状を把握するために行った研究報告 | |
| 平成17年 消防科学研究所報42号 |
住宅用内装材料の燃焼性に関する研究 | 住宅火災で延焼経路となる、壁、天井、床について、シックハウス症候群に焦点を当てて、流通している内装材料を実際の施工状態において、燃焼性状と発生する気体や煙について検証した研究報告 | |
| 平成22年 消防技術安全所報47号 |
定温倉庫に用いる断熱材の燃焼実験 | 定温倉庫で広く使われている各種硬質ウレタンフォームを使用した断熱材の燃焼実験を行い、その燃焼性状を確認した。 |
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| 平成23年 消防技術安全所報48号 |
可燃物の燃え広がり現象に関するデータベース構築 | 様々な物品について燃え方を示す資料を提供してほしいとの現場からの要望に応えるため、統一的な手法の下で各種可燃物の燃焼データを測定、記録した。また、得られたデータについて結果の解釈を行うとともに、材質やキーワードから映像やグラフ等の情報をすぐに取り出せるような検索システムを作成した。 | |
| 平成25年 消防技術安全所報50号 |
焼損した合成樹脂等の材質を特定する手法に関する検証 | 様々な合成樹脂を疑似的に焼損させた多数の試料を作成し、スペクトル解析を行うことにより、焼損した各種合成樹脂及び繊維等の解析手法を確立し、一定の材質についての特定が可能となった。 | |
| 平成26年 消防技術安全所報51号 |
各種詰物素材別によるふとん火災の燃焼性状に関する検証 | 近年、詰物素材別にみたふとんの販売割合の構成比は大きく変化している。このことから、本検証ではボンブカロリーメータ及びコーンカロリーメータを活用して、詰物素材別に発熱速度等の基礎燃焼データを得た。また、ふとんを部分的に切り出した試験体による無炎燃焼実験により、発生ガスの測定等を行った。 | |
| 平成27年 消防技術安全所報52号 |
焼損した建築材料の識別に関する関する検証 | 擬似的に焼損及び水損させた各種不燃材料の解析手法等を確立し、火災現場で使用されていた不燃材料を特定することを目的として各種分析装置を用いて分析した。 | |
| 平成27年 消防技術安全所報52号 |
がん具用煙火の燃焼及び消火に関する検証（その１） | 東京都火災予防条例第23条では、売場にがん具用煙火を商品として陳列、販売する行為は、「総薬量５キログラム未満（SFマーク付きに限る）」まで危険物品持込み行為に含まないものとして運用している。このような売場の陳列状態において、がん具用煙火の薬量を変化させたときの燃焼性状を把握するとともに、スプリンクラー設備作動時の燃焼抑制効果等を確認した。 | |
| 平成27年 消防技術安全所報52号 |
がん具用煙火の燃焼及び消火に関する検証（その２） | 防火対象物等において、総火薬量5kg以上25kg以下のがん具用煙火を保管する場合は、東京消防庁火災予防条例第26条により、ふたのある不燃性の容器に入れ、又は防炎処理を施した覆いをしなければならない。本検証では、安全性の高い保管方法の提言を目的として外部からの火炎等によるがん具用煙火への着火危険性を把握した。 | |
都民生活の安全化に関すること
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| 掲載年度 | テーマ | 概 要 | |
| 昭和44年 消防科学研究所報５号 |
各種引火点試験器による比較試験 | 消防法別表に定める第４類（可燃性液体）の引火点測定に用いる三種類の引火点試験器を用いて実施した六種類の試料の測定結果比較 | |
|---|---|---|---|
| 平成３年 消防科学研究所報28号 |
危険物の各試験における問題点の究明について（第１報）－落球式打撃感度試験－ | 酸化性物質の衝撃の敏感性について、塩素酸カリウムと硝酸カリウムを標準物質とし、各々の50％爆点を求め、その落高から試験物品を試験して危険性の評価結果 | |
| 平成４年 消防科学研究所報29号 |
危険物の各試験における問題点の究明について（第２報） | 危険物第５類の圧力容器試験について、適正な評価を行うため、容器による破裂板の板を固定するパッキンの違い、熱処理方法、適正な昇温速度設定方法によるデータのばらつきの原因の究明結果 | |
| 平成10年 消防科学研究所報35号 |
軽油識別剤の検出方法を利用した石油類の判別 | 灯油とＡ重油に添加されている軽油識別剤を分光蛍光光度計で検出し、ガスクロマトグラフの分析結果と併せることにより、軽油と重油の判別方法に関する結果報告 | |
| 平成29年 消防技術安全所報54号 |
濃度等の異なる危険物の性質に関する検証 | 今後、危険物であるかどうか等を推定する際の目安として活用するため、市場に流通する主要な危険物の一部を用いて、濃度等を変化させ、危険物確認試験を行い、その性質の評価を行った。その結果、各濃度における危険物第４類引火性液体の一部の性質が明らかになった。 | |
| 平成30年 消防技術安全所報55号 |
自然発火したタオル等に含まれる油脂の特定に関する検証 | 本検証では、油脂の種類の特定に有効と考えられる液体クロマトグラフ分析装置を用いて、自然発火の原因となり得る様々な油脂の分析を行った。その結果、火災現場から採取したタオル等の焼損残渣物、同時に持ち込まれた持ち込まれた対照資料及び試薬のクロマトグラムを比較することで油脂の種類の推定が可能であることが明らかとなった。 | |
| 令和元年 消防技術安全所報56号 |
北川式ガス検知管の性能比較に関する検証 | 本検証では、代表的な６種類の助燃剤（ガソリン、灯油、軽油、重油、シンナー、エタノール）のガス濃度が０．５ｐｐｍから高濃度域における５種類の検知管（鑑識用石油Ｐ型・ＰⅡ型、スチレンＳＢ型、ヘキサンＳＣ型、定性シンナー２９０ＴＨ型）の呈色特性を実験的に明らかにした。 | |