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　大規模地震等に対応した　
　自衛消防力確保に係る消防法令の改正　

　日本国内では、地震が多発しています。首都東京においても、マグニチュード７クラスの首都直下地震の発生が懸念されています。
　しかしながら、今までの消防法は、防火管理者の責務、消防計画への作成事項等として地震その他の災害への対応について、事業所の自主的取組に委ねられ、不明確な部分がありました。
これらを背景に、平成１９年６月の消防法の改正により、自衛消防組織の設置、防災管理制度が新たに創設されることとなりました。
　なお、東京消防庁管内では、火災予防条例、東京都震災対策条例などにより、各事業所における地震発生時の自衛消防活動や震災対策などが既に義務化されていますが、法令改正に合わせた体制の見直しや再確認を行うことが必要となります。

主な改正点

　防火管理が義務付けられる防火対象物のうち一定のものの管理権原者に以下の事項が義務付けられます。

１	統括管理者、班長等で構成された自衛消防組織を設置し、火災、地震等の災害が発生した場合の活動を行わせること。
２	防災管理者を選任し、防災管理上必要な業務を行わせること。
３	防災管理者に防災管理に係る消防計画を作成させ、地震等の災害に備えた避難訓練を年１回以上実施すること。
４	防災管理者に防火管理者の行う防火管理上必要な業務を行わせること。
５	防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務が適正に行われているか、毎年点検を行わせ、消防署に報告すること（特例認定を受けた場合を除く。）。
施行日は、平成２１年６月１日となります。

必要な届出等

・＜記載例＞及び＜届出様式＞をクリックすると、各届出書の記載例及び様式をダウンロードできます。
・ダウンロードする際は、＜ホームページ上の申請様式等の取扱に係る注意事項＞をよく読んでから使用して下さい。

１	防災管理者となる予定の方が防災管理新規講習を受講します。
	※防災管理新規講習を受けるためには甲種防火管理講習の修了者であることが必要です。
２	防災管理者を選任します。
	防災管理者選任（解任）届出書　＜記載例＞　＜届出様式＞
３	統括管理者となる予定の方が自衛消防業務講習を受講します。
	※防災センター要員講習修了者は追加講習を受講することで、自衛消防業務講習と同等の資格を得ることができます。
４	管理権原者は、自衛消防組織を設置（編成）します。管理権原者が複数の場合は、共同して建物全体で一の自衛消防組織を設置します。
	※　既存の自衛消防隊がある場合は、自衛消防活動中核要員、防災センター要員などの法令事項を満たすように統括管理者を追加します。　自衛消防組織設置（変更）届出書　＜記載例＞　＜届出様式＞
５	防火管理に係る消防計画に自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画に防災管理上必要な事項及び自衛消防組織の業務に関する事項を追加して定めます。
	消防計画作成例　＜作成基準フロー＞　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書　＜記載例＞　＜届出様式＞　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書　＜記載例＞　＜届出様式＞
６	消防計画に基づき、告示班長に対する教育（自衛消防業務講習受講等）を行わせます。
７	複数管理権原の防災管理対象物の場合、統括防災管理者の選任、共同防災管理に関し必要な事項を協議して定めます。統括防災管理者となるためには、防災管理者と同様の資格（防災管理講習修了者等）の資格が必要です。
	共同防災管理協議事項作成（変更）届出書　＜記載例＞　＜届出様式＞
８	作成した消防計画に基づき、年に１回以上地震等の災害を想定した避難訓練を実施します。
	自衛消防訓練通知書　＜届出様式＞　自衛消防訓練通知書の提出は、ＦＡＸによる受付も行っております。
９	年に1回、防災管理対象物の防災管理にかかる事項を、防災管理点検資格者に点検させ、消防署に報告します。
	防災管理点検結果報告書　＜届出様式＞
10	防災管理者（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、５年以内ごとに防災管理再講習を受講します。
	防災管理講習受講案内
11	統括管理者及び告示班長（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、５年以内ごとに自衛消防業務再講習を受講します。
	自衛消防業務講習受講案内

　大規模地震等に対応した自衛消防力確保に係る消防法令の改正に関する詳しい内容は、東京消防庁のホームページを御覧下さい。

　事業所で自衛消防訓練を行っていますか？　

　火災や地震などの災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。いざというとき、被害を最小限にくいとめるために必要な判断力・行動力を、日ごろの訓練で身につけましょう！！

総合訓練　火災の発見から消防隊への情報提供までの総合的な活動を行う訓練。		通報連絡訓練　１１９番の通報要領や放送設備を使う訓練
消火訓練　消火器や屋内消火栓などを使う訓練		避難訓練　安全な場所までの避難誘導や避難器具を使う訓練

　自衛消防訓練に関する内容は、東京消防庁のホームページでも詳しくご案内しております。

　１１９番自動通報制度　

　この自動通報制度をとり入れることによって、病院・社会福祉施設や休日・夜間に無人となる建物などから、火災が発生した時など、自動的に１１９番へ通報することができ、防火安全対策や人命安全対策をより一層充実させることができます。この制度は、東京都の火災予防条例に規定され、平成２年１０月１日から実施しています。
　事業所に該当する通報システムは、下記のとおりです。

システムの種類	システムの概要
有人直接通報	病院や社会福祉施設などに設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが１１９番通報されるものです。
無人直接通報	休日・夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが１１９番通報されるものです。
即時通報	休日・夜間等に無人となる建物に設置してある自動火災報知設備が作動すると、その信号を契約している登録事業者の受信センターが受信し、１１９番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。

　１１９番自動通報制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでも詳しくご案内しております。

　消防用設備等点検結果報告制度　

　建物には、消火器や自動火災報知設備等の消防用設備等が設置されていますが、これらは平常時に使用することがないため、いざという時に確実に作動し機能を発揮するかどうかを、日頃から確認しておくことが重要です。このため、消防法では、消防用設備等の定期的な点検と消防機関への義務付けています。
　消防用設備等の点検について、不明な点がありましたら、深川消防署、有明分署及び深川消防署の各出張所へご相談下さい。

　消防用設備等点検結果報告制度に関する内容は、東京消防庁のホームページでも詳しくご案内しております。