東日本大震災後、都内の中高層建物のオフィスにアンケートを実施した結果、20％のオフィスで転倒・落下・移動が発生したとの回答がありました。階層別にみると、高層階でオフィス家具類や家電製品などの転倒・落下・移動が多く発生しており、特に長周期地震動によると考えられる家具類の移動は、階層が高くなるほど多く発生している傾向が確認されています。

オフィスなどの職場における家具類の転倒・落下・移動防止対策は、地震が発生した場合に、職場で働く人々や訪れた人々の負傷を防ぐことに加え、大切なデータや書類などの経営資源を守り、事業継続を図る上でも大切な対策です。

また、事業者は、東京都震災対策条例施行規則第2条に基づき、家具の転倒防止が、事業所防災計画により規定すべき事項として定められています。東京都内のすべての事業所は、東京都震災対策条例第10条に基づき、その用途や規模にかかわらず事業所ごとに事業所防災計画を作成しなければなりません。

東日本大震災発生時の東北地方にあるオフィスの被害状況