東京消防庁 >防災トピックス >東京都の地震時における地域別延焼危険度測定(第9回) >1.地域別延焼危険度測定について

1 地域別延焼危険度測定について

測定の目的等

震災時における火災の被害を軽減するためには、地域ごとの火災の危険性を把握し、これに応じた対策を講じる必要があります。

地域別延焼危険度測定とは、東京都震災対策条例第12条に基づき、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価するものです。これまで、昭和48年に特別区、昭和50年に多摩地区について第1回目の測定を実施して以来、市街化の進展や都市の不燃化などの変化に合わせて、おおむね5年ごとに実施し公表してきました(表1)。

測定結果については、消防水利の整備計画、震災消防計画等に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査の基礎データとして利用される等、各種の震災対策用資料に反映されています。

なお、地域別延焼危険度測定には、二通りの測定単位(町丁目と250mメッシュ)があります。測定単位によって結果の使用目的と意味に違いがあるため(表2)、それぞれの結果の算出方法は多少異なります。

また、震災時において、建物が倒壊して道路を閉塞することで、消防水利が使用不能となることや消防隊等の到達に影響することを消火活動の困難性として表した「震災時の消火活動困難度」について、第4回目の測定を実施しました。

表-1 地域別延焼危険度測定実施年一覧

測定回数 特別区 多摩地区
測定年度 公表年月 測定年度 公表年月
第1回昭和48年度昭和49年3月昭和50年度昭和52年3月
第2回昭和55年度昭和57年3月昭和57年度昭和59年3月
第3回昭和61年度昭和62年3月--
第4回平成 2年度平成 3年3月平成 2年度平成 3年3月
第5回平成 8年度平成 9年3月平成 8年度平成 9年3月
第6回平成13年度平成14年3月平成13年度平成14年3月
第7回平成18年度平成19年3月平成18年度平成19年3月
第8回平成23年度平成24年3月平成23年度平成24年3月
第9回平成27年度平成28年3月平成27年度平成28年3月

表-2 測定単位別の使用目的と意味

測定単位 使用目的 意味
町丁目 出火防止・初期消火対策
震災消防計画
出火点が1 件ある場合の地域の燃え広がりの
危険性
250mメッシュ 消防水利の整備計画 地域の燃え広がりに加えて出火可能性を同時に考慮した危険性

用語の解説

本冊子における主な用語は次のとおりです。

用語の解説

基礎調査

 測定にあたって、島しょ地域及び多摩地域の一部を除く東京都全域について、市街地状況調査を実施しました。

 市街地状況調査では、東京都都市計画情報システムデータを用い、東京都内の建物の位置、形状、構造、階層及び道路、空地等の位置、形状について、データを整備しました。

 なお、東京都都市計画情報システムデータの作成時期は特別区が平成23年度、多摩地区が平成24年度です。

目次 2.地域の延焼危険度

目次に戻る