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東京消防庁赤坂消防署優良事業所

優良事業所

優良防火対象物認定表示制度

優良防火対象物認定証

この制度は、平成18年10月1日から開始しました。

建物の管理権原者(所有者等)が消防署長に申請し、審査の結果、一定の基準を満たした建物が優良防火対象物として認定されます。

認定を受ければ、優良防火対象物認定証(通称:優マーク)を建物や受付、パンフレット・ホームページなど、あらゆるものに表示し、「防火安全上優良な建物である」とアピールすることができます。

平成26年4月より、「国際都市TOKYO」にふさわしいマークにデザインを一新し、認定期間も2年から3年になりました。

また、東京消防庁ホームページでも認定対象物を公表しています。

⇒「東京消防庁ホームページ」 優良防火対象物認定表示制度へ

赤坂消防署管内の優良防火対象物

優良防火対象物の名称 用途 所在地 認定年月日
サントリーホール コンサートホール 港区赤坂1丁目13番1号 平成27年10月1日
赤坂陽光ホテル ホテル 港区赤坂6丁目14番12号 平成27年10月1日
一般財団法人アジア会館 ホテル 港区赤坂8丁目10番32号 平成28年11月14日
鹿島建設株式会社本社ビル 事務所 港区元赤坂1丁目3番1号 平成28年12月10日
ホンダ青山ビル 物販・事務所 港区南青山2丁目1番1号 平成28年7月12日
株式会社帝国データバンク本社ビル 事務所 港区南青山2丁目5番20号 平成28年9月26日
ホテルモントレ赤坂 ホテル 港区赤坂4丁目9番24号 平成26年12月25日
京王プレッソイン赤坂 ホテル 港区赤坂6丁目2番13号 平成27年9月24日
アパヴィラホテル〈赤坂見附〉 ホテル 港区赤坂3丁19番10号 平成27年12月16日

防火対象物適合表示制度

銀の表示マーク 銀の表示マーク

この制度は、平成26年10月1日から開始しました。

防火対象物適合表示制度とは、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき消防署が審査し、建物の構造等を含めて防火・防災上の一定の基準(一部の条例を除く)に適合している場合、その旨を示す「表示マーク」を事業所に交付する制度です。最初は1年間有効な銀の表示マーク、3年間継続して銀の表示マークの交付を受けていれば金の表示マークがそれぞれ交付され、建物に掲出することができます。

東京消防庁管内の交付対象物は、当庁ホームページで公表しています。

⇒「東京消防庁ホームページ」 防火対象物適合表示制度へ

赤坂消防署管内の表示マーク交付対象物

表示マーク交付対象物の名称 用途 所在地 認定年月日
ANAインターコンチネンタルホテル東京 ホテル 港区赤坂1丁目12番33号 平成26年11月11日
ホテルモントレ赤坂 ホテル 港区赤坂4丁目9番24号 平成26年12月25日
赤坂陽光ホテル ホテル 港区赤坂6丁目14番12号 平成27年3月25日
京王プレッソイン赤坂ホテル  ホテル  港区赤坂6丁目2番13号  平成27月10月28日 
アパヴィラホテル〈赤坂見附〉 ホテル 港区赤坂3丁19番10号 平成27年12月16日

事業所に対する応急手当奨励制度

救命講習受講優良証

東京消防庁では救命効果を高める方策の一つとして、事業所の応急手当普及に対する認識を高めてもらい、事業所自ら実効性のある応急救護体制ができるよう救命講習に対する積極的な取り組みを奨励しています。

そして、応急手当の普及に関し、一定の要件を満たしている事業所に対して、消防署長が救命講習受講優良証を交付しています。

交付条件

  1. 事業所内で、従業員に対する救命講習の普及を推進する人(応急手当  普及員など)が養成されている。
  2. 従業員総数の30%以上が、救命講習修了者である。
東京消防庁ホームページ「事業所に対する応急手当奨励制度について」へ
赤坂消防署管内の救命講習受講優良証交付先事業所      
優良証交付先事業所 所在地 交付年月日
サントリーホール 港区赤坂1丁目13番1号 平成12年9月9日
明治記念館 港区元赤坂2丁目2番23号 平成12年9月9日
丸新石油株式会社 港区南青山5丁目番19号 平成13年3月14日
青山石油株式会社青山南町給油所 港区赤坂2丁目31番6号 平成13年3月14日
出光リテール販売株式会社青山中央サービスステーション 港区北青山1丁目3番6号 平成13年3月14日
山文商事株式会社高樹町サービスステーション 港区南青山7丁目2番3号 平成13年3月14日
赤坂陽光ホテル 港区赤坂6丁目14番12号 平成16年12月1日
国際自動車株式会社 港区赤坂2丁目17番22号 平成17年9月9日
株式会社JR東日本ステーションリテイリング 港区北青山2丁目7番9号 平成23年9月9日
財団法人 アジア会館 港区赤坂8丁目10番32号 平成23年9月9日
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所 港区赤坂9丁目7番1号 平成25年1月24日
エスパス日拓 赤坂見附駅前店 港区赤坂3丁目9番7号 平成25年9月9日
東京ミッドタウンマネジメント株式会社 港区赤坂9丁目7番1号 平成26年3月27日
株式会社ホテルオークラ東京 港区虎ノ門2丁目10番4号 平成26年9月9日
 東京都立青山特別支援学校 港区南青山2丁目33番77号 平成28年1月25日
新日鉄興和不動産株式会社  港区南青山1丁目15番5号 平成29年8月25日 
株式会社スタッフ・ユー  港区南青山1丁目15番1号 平成29年11月10日 

火災予防上の命令を受けている対象物

火災予防上の命令を受けている対象物

消防機関が立入検査により火災予防上の危険や消防法令違反を把握し、その改修等の命令を発した場合には、消防法に基づきその旨を公示しなければなりません。

東京消防庁では、命令を行い、公示している建築物等の所在地、名称等を利用者や近隣の方々の安全のためお知らせしています。

⇒「東京消防庁ホームページ」
火災予防上の命令を受けている対象物一覧表

違反対象物の公表制度

違反対象物の公表制度は、平成23年4月1日から開始しました。

これは、次の1、2の違反について、関係者に通知してから一定期間経過後においても同一の違反が認められ、改善しない対象物を、東京消防庁のホームページ及び管轄消防署等の窓口において公表する制度です。

  1. 消防用設備等のうち屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の未設置による設置義務違反
  2. 防火管理者の選任義務がある建物のうち、遊技場、性風俗店、カラオケ施設もしくは飲食店または雑居ビル等における、同一の関係者による防火管理もしくは消防用設備等の維持管理等の繰り返し違反
違反対象物の公表制度ポスター
制度の概要はこちら

公表された情報をもとに、都民が安心して建物の利用ができるとともに、地域の防火意識の向上と防火安全の強化が期待できます。

「東京消防庁ホームページ」 違反対象物の公表制度へ
「東京消防庁ホームページ」で公表されている違反対象物


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