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東京消防庁 広報テーマ(2月号) テーマ1 火災から尊い生命を守ろう
  平成31年春の火災予防運動
  STOP!たばこ火災
  STOP!こんろ火災
  STOP!ストーブ火災
  STOP!電気コード火災
  住宅用火災警報器について
テーマ2 従業員を守る「事業所防災計画」を作成しましょう
  事業所防災計画とは?
  「帰宅困難者対策」の推進
  事業所防災計画の作成及び届出

従業員を守る「事業所防災計画」を作成しましょう

従業員を守る「事業所防災計画」を
作成しましょう

事業所防災計画とは?

事業者は、東京都や区市町村が作成する地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、首都直下地震等に備えるようにしましょう。

事業所防災計画とは?

事業所防災計画とは、東京都震災対策条例に基づき地震の被害を軽減するために事業所単位で作成する防災計画です。

都内の事業者は、

  • @震災に備えての事前計画
  • A震災時の活動計画
  • B施設再開までの復旧計画

について定めることとされています。

イメージ:事業所防災計画

「帰宅困難者対策」の推進

東日本大震災では、地震の影響で交通機関が停止し、多くの帰宅困難者が発生し、歩いて帰宅する人が道路上あふれるなど首都圏を中心に大きな混乱が生じました。これらへの対策として、事業者は帰宅困難者対策のために次の事項についての対策を立て、事業所防災計画に定めておく必要があります。

一斉帰宅の抑制
  • 帰宅困難者等の発生による混乱を防止するために「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底することが重要です。
  • 帰宅を開始できるようになるまで従業員等を留めるための安全な待機場所を事業所内に確保しましょう。
  • 会社で待機する従業員等のために、3日分の水、食料、寝具等の備品を準備しておく必要があります。また、来館者や震災発生後に外から来た帰宅困難者のために、10%程度の量を余分に準備しましょう。
  • 日頃から、従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅開始の順序等をあらかじめ定めておきましょう。
  • 従業員等に、徒歩による帰宅経路、沿道の店舗等で、水やトイレ及び情報提供を受けることができる災害時帰宅支援ステーションを把握してもらいましょう。
家族等の安否確認
  • 東京都のアンケート調査では、東日本大震災時に帰宅行動を開始した理由として、「家族と連絡が取れず、安否が気になったため」と回答した人が多く見られました。
  • 災害用伝言ダイヤル、SNS等、従業員等が安心して施設内に待機できるように複数の安否確認手段を周知しておくことが必要です。

イメージ:家族等の安否確認

事業所防災計画の作成及び届出

東京都内のすべての事業所は、その用途や規模にかかわらず事業所ごとに事業所防災計画を作成しなければなりません。なお、消防計画または予防規程に事業所防災計画の内容を定める場合は、消防署への届出等が必要となります。

事業所の形態事業所防災計画の作成要領 消防署への
届出等
一 般
事業所
消防法第36条に定める、防災管理者の選任が必要な事業所防災管理に係る消防計画の中に必要な事項を定めます。必要
消防法第8条及び火災予防条例第55条の3に定める、防火管理者の選任が必要な事業所防火管理に係る消防計画の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。必要
上記以外の事業所(小規模事業所)単独に事業所防災計画を作成します。不要
危険物施設
を有する
事業所
消防法第14条の2に定める、予防規程の作成が必要な危険物施設予防規程の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。必要
上記以外の危険物施設単独に事業所防災計画を作成します。不要
事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内

東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。
東京消防庁ホームページ http//www.tfd.metro.tokyo.jp
(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)
トップページ⇒「安全・安心情報」⇒「事業所アドバイス」⇒「職場の地震対策