このページの本文へ移動
東京消防庁 広報テーマ(1月号) テーマ1 地震に備えよう
  「防災とボランティア週間」について
  阪神・淡路大震災~あの日を忘れない~
  国内の地震災害でのボランティア活動
  東京消防庁災害時支援ボランティア
  防災とボランティア週間に合わせて家具転対策を実施しよう
  ケガだけではない。家具転対策をしていないと起こる危険
  どうやって家具転対策をしたらいいの?
  家具転対策についてもっと知りたい
テーマ2 首都東京を守る消防団に入団しよう
  消防団の歴史
  消防団の組織構成等
  消防団の主な活動
  消防団の活動事例
  入団後の処遇
  特別区学生消防団活動認証制度
  特別区の消防団協力事業所表示制度
  消防団入団促進
  4月・1月は消防団員募集強化月間です
テーマ3 積雪や道路の凍結が原因の救急事故に注意しよう
  積雪や凍結路面に係る救急搬送人員
  月別の救急搬送人員
  気象状況と搬送人員の関係
  年齢層別救急搬送人員
  初診時程度別救急搬送人員
  事故事例
テーマ4 文化財を火災などから守ろう

地震に備えよう

画像:地震に備えよう


1月17日は「防災とボランティアの日
1月15日~21日は「防災とボランティア週間

「防災とボランティア週間」について

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に創設された「防災とボランティア週間」は、災害時における自主的な防災活動やボランティア活動の認識を深めるとともに、災害への備え等の充実強化を図ることを目的としています。

毎年、阪神・淡路大震災が発生した1月17日が「防災とボランティアの日」、1月15日から1月21日までが「防災とボランティア週間」と定められています。

阪神・淡路大震災から24年が経過し、過去の災害の記憶を風化させず、今後、発生が懸念されている首都直下地震等に対する備えや都民の防災行動力の向上を図るため、東京消防庁では各消防署において防火防災訓練や様々な関連行事を実施し、地域・事業所等の連携強化による地域の防災力向上が図られるよう積極的に推進しています。

画像:ボランティア募集広報及び防災とボランティア週間ポスター
ボランティア募集広報及び
防災とボランティア週間ポスター

「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について

平成7年12月15日 閣議了解

  1. 政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的として、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」を設ける。
  2. 「防災とボランティアの日」は毎年1月17日とし、1月15日から1月21日までを「防災とボランティア週間」とする。
  3. この週間において、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施するものとする。

阪神・淡路大震災~あの日を忘れない~

(1)阪神・淡路大震災における被害状況

平成7年1月17日火曜日、午前5時46分の冬の明け方、兵庫県南部でマグニチュード7.3、震度7の直下型地震が発生しました。阪神・淡路大震災の被害は、兵庫県を中心に大阪府、京都府など2府14県に及び、人的被害は、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者43,792人という甚大なものとなりました。建物被害は住家が全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破損390,506棟、合計639,686棟にのぼり、また住家以外の公共建物は1,579棟、その他40,917棟が被害を受け、293件の火災が発生しました(総務省消防庁調べ)。この地震による避難者は、ピーク時で約32万人に及びました。

画像:阪神・淡路大震災

多くの尊い命を一瞬にして奪った大地震は、同時に建築物や交通機関などの建造物にも大きな打撃を与えました。高速道路が崩落したのをはじめ、鉄道、道路はいたるところで高架橋落下・陥没・地割れを起こし、交通ネットワークは一瞬にしてその機能を失いました。さらに上下水道、電力、ガス施設や電信基地などの情報関連施設の損壊により、ライフラインと情報通信網が寸断されてしまいました。

東京消防庁からは派遣隊として、消防車両延べ395台、消防ヘリコプター延べ59機、人員延べ2,700人を派遣し、広域消防応援活動を実施しました。

(2)高まりを見せたボランティア活動

阪神・淡路大震災発生後、国内外から多数のボランティアが駆けつけ、被災地のニーズに対応する多種多様な活動が行われ、共助による防災活動の原点となりました。後にはボランティア元年と呼ばれ、今日における災害時等のボランティア活動の先駆けとなりました。多岐にわたる活動を行ったボランティアの数は、兵庫県の調査によると地震発生日から4月18日までの3か月間で、延べ117万人にのぼり、復旧活動を迅速かつ的確に実施していくうえで重要な役割を果たすこととなりました。

(3)防災ボランティアの必要性

大地震が発生した直後において最も重要なことは、人命を守り、火災による被害を最小限に抑えることです。また同時に、家屋の倒壊などによって瓦礫の下などに埋もれた住民をできるだけ早く救助し、医療機関に搬送することも大切です。

しかし、阪神・淡路大震災では、地震発生直後から火災及び多数の救助・救急事象が集中的に発生し、かつ交通網が寸断され、通信が途絶し、被災地が孤立化した状況であり、通常の公的な消防機関だけで対処するには限界があり、自助・共助の必要性が再認識されました。

画像:阪神・淡路大震災

国内の地震災害でのボランティア活動

阪神淡路大震災以降、被災地でのボランティア活動に参加する人が増えています

1 新潟県中越地震における被災地でのボランティア活動

平成16年10月23日土曜日、17時56分頃、新潟県中越地方(小千谷市、長岡市周辺)を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生し、川口町で最大震度7を観測しました。被害は、新潟県を中心に5つの県におよび、人的被害は、死者68人、負傷者4,172人、住家についても全壊3,175棟など、大きな被害をもたらしました(総務省消防庁調べ)。

震災発生後、多くのボランティアが県内外から駆けつけ、地元の各市町村は、すみやかにボランティアの受け入れを実施し、ボランティアは支援物資の仕分けや配送、避難所の運営支援等の活動を担当しました。また、新潟県社会福祉協議会は、ボランティアセンター内に「県災害救援ボランティア本部」を設置して、ボランティアの連絡調整を実施しました。

その他、ボランティアが行った活動には、被災家屋の片付けや引越しの支援、被災者のメンタルケアや学習支援があり、また降雪期に入ると、除雪作業の支援も行いました。さらに、専門技術を持ったボランティアが、整骨・マッサージ、理髪及び保育等、多岐にわたる活動に従事しました。

画像:阪神・淡路大震災1

画像:阪神・淡路大震災2

2 東日本大震災における被災地でのボランティア活動

平成23年3月11日金曜日、14時46分、マグニチュード9.0の日本周辺における観測史上最大の地震が発生しました。この地震で発生した津波により、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部は深刻な被害を受け、死者16,278人、負傷者6,179人、建物全壊129,198棟、火災件数284件など大きな被害をもたらしました(総務省消防庁調べ)。

被災地の各県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会では、発災直後より、災害ボランティアセンターの設置、運営を進め避難所などの被災者に対する支援活動(炊き出し、住居の片付けなど環境整備、避難物資の対応など)に取り組みました。

東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の社会福祉協議会では、被災地そのものの人的物質的被害が大きく、インフラの復旧もなかなか整わない中で、余震への対応、被災地の後方支援や避難者の受入れなどのために、全国各地の社会福祉協議会等の支援により、104の災害ボランティアセンターが設置され、東北3県の災害ボランティアセンターを経由しての活動者数は、926,200人(平成24年2月末集計)にもなりました。(NPO等で参加した方を除く。)。

ボランティアの活動内容は、当初は避難所支援、泥だし・片付け、食糧・水の配達、在宅者の安否確認等など広範な分野におよぶ活動を行い大きな役割を果たしました。

発災後半年を経てからは、被災された方々の仮設住宅への入居が進む中で、避難所や仮設住宅等を訪問しての相談など心のケアや生活の支援活動とボランティアへのニーズが拡大、多様化しました。

東京消防庁災害時支援ボランティア

東日本大震災は、東京消防庁管轄区域の最大震度が5強であったことから、東京消防庁災害時支援ボランティア(以下、「災害時支援ボランティア」という。)の参集基準(当庁管轄区域の最大震度6弱以上)には該当しませんでしたが、3月11日及び12日の2日間で49の消防署に延べ122人の災害時支援ボランティアが自主的に参集しました。

また、地震発生が平日の日中であったことから、居住地の管轄消防署に登録している災害時支援ボランティアが、勤務先の管轄消防署に参集した事例もありました。

参集した災害時支援ボランティアの主な活動としては、消防署管轄区域の災害状況等の情報収集、災害時支援ボランティア用活動資器材の準備と確認、応急救護所支援、災害時支援ボランティアの参集受付等でした。

画像:東京消防庁災害時支援ボランティア

活動例として、消防署の前を通った多くの帰宅困難者が歩いて自宅に向っていたことから、署員と共に帰宅困難者に対する帰路の案内や、宿泊受入れ施設の案内等を実施しました。災害時支援ボランティアは居住地域での登録が多いことから、比較的混雑の少ない道や近道等を的確に案内することができ、地域に貢献することができました。

結びに

近年、国内外においては大地震が頻発して発生しており、多くの犠牲者や被害が出ています。また、今後30年以内に70%の確率で起こると言われている首都直下地震の発生も危惧されています。

東京都は、平成24年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を見直し、近い将来東京周辺で発生危険が高く、甚大な被害を及ぼす東京湾北部地震、多摩直下地震についての再検証がなされ、活断層で発生する地震として立川断層帯地震を追加検証しました。最も大きな被害が予想される東京湾北部地震のうち、マグニチュード7.3、冬の夕方18時、風速8m/秒のケースでは、建物の全壊や地震火災による建物被害は約30万棟を超え、死者は約9,600人と予想されています。このような大規模な地震が発生した場合には、地域の方の協力が必要不可欠です。

「防災とボランティア週間」を通じて、防災に関する意識を高めるとともに、災害時支援ボランティアの活動に興味のある方、登録をご希望される方は、最寄りの消防署へお問合せください。

画像:家具転対策1

防災とボランティア週間にあわせて家具転対策を実施しよう

1月15日〜21日は防災とボランティア週間です。

防災とボランティア週間は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、災害時における自主的な防災活動やボランティア活動の認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的としています。

家具転対策は、30歳代以下の世代に未実施者が多い傾向があります。この世代の方は地震発生時に、負傷しなければ、自力で避難(自助)ができ、周辺住民等を助ける(共助)こともできるなど地域防災力の要となる人たちです。地震から大切な命を守るために、防災とボランティア週間にあわせて家具転対策を実施しましょう!

画像:家具転対策2

ケガだけではない。家具転対策をしていないと起こる危険

画像:本棚が倒れてストーブに書籍が接触し出荷

火災

地震が起こると、家具類の転倒・落下・移動によって火災が発生することがあります。ストーブや水槽ヒーターなどの熱を発する器具に家具類が転倒等をした場合だけでなく、ストーブ等に家具類の収容物(本棚の本など)が落下することでも、火災が発生する危険があります。

画像:倒れた家具が扉の開閉を閉ざす

避難障害

出入口付近に家具転対策を実施していない家具を配置してしまうと、地震により、転倒した家具が扉や窓を塞ぎ、逃げられなくなることがあります。

外部への連絡手段がないと室内に長時間閉じ込められてしまうこともあります。さらに、避難できない状況で、自宅や、近隣の住宅等で火災が発生した場合、延焼した火災に巻き込まれる可能性もあり、非常に危険です。

避難障害を起こさないためには、出入口や避難経路に家具を置かないことや、家具を置く向きを工夫したりする家具等のレイアウトも非常に大切です。

昨年6月には大阪府北部を震源とする地震、9月には平成30年北海道胆振東部地震が発生し、室内被害により、多くの死傷者が発生しています。また、当庁がこれまで地震被害の調査を行ってきましたが、近年発生した地震の負傷原因のうち、家具類の転倒・落下・移動によるものは、全体の約30〜50%を占めています。

地震から大切な命を守るために、家具転対策を実施しましょう!

画像:家具転対策3

どうやって家具転対策をしたらいいの?

一言で家具転対策といっても、その方法は様々です。

L型金具などを使用し、家具と壁をネジ留めする方法が、最も効果の高い方法ですが、壁に穴を空けられないご家庭などには、ネジ留めが不要な対策器具を組み合わせて固定する方法もあります。例えば、本棚などの場合は、ポール式とストッパー式(もしくはマット式)を組み合わせて設置することでL型金具と同等の効果が得られます。

画像:家具転対策

このほかにも、大きなホームセンターなどには、穴を開けたりすることなく設置し、固定できる器具も多く販売されています。対策を行う家具の形状や重さに合った器具を選び、器具の効果が十分に発揮できるよう、正しく設置することが重要です。

画像:家具転対策4

家具転対策についてもっと知りたい

詳しい実施方法を知りたい方は、東京消防庁ホームページにある家具転対策ページをご覧ください。

対策方法を詳しく解説した「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」や、家具転対策ドラマや対策方法を解説した動画も公開中です。

家具転対策ページは、『東京消防庁 家具転』で検索するか、右のQRコードでアクセスできます。

画像:家具転対策4 画像:家具転対策4
【東京消防庁】
家具転対策ページ

↑このページのトップへ戻る