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東京消防庁 広報テーマ(2月号) テーマ1 火災から尊い生命を守ろう
  火災予防運動の目的
  実施期間
  平成29年中の火災状況
  住宅火災の発生状況及び出火原因
  住宅火災による死者の発生状況及び出火原因
  STOP!たばこ火災
  STOP!ストーブ火災
  STOP!こんろ火災
  STOP!電気コード火災
  住宅用火災警報器について
テーマ2 地震に備え室内安全対策をしよう
  家具類の転倒・落下・移動防止対策
  従業員等を守る「事業所防災計画」を作成しましょう!

地震に備え室内安全対策をしよう

地震に備え室内安全対策をしよう

○家具類の転倒・落下・移動防止対策

家具転対策って何?

「家具転対策(かぐてんたいさく)」とは、「家具類の転倒・落下・移動防止対策」の略称です。地震から大切な「命」を守るために、家具転対策を積極的に実施しましょう。

引越シーズンでの家具転対策の絶好のタイミング

2月、3月は就職・進学・転勤による引越しや模様替えのシーズンです。家具や家電を移動するタイミングにあわせて家具転対策を行い安全な新生活を始めましょう。

イメージ:引越シーズンでの家具転対策

小さな子どもがいる世帯へ向けて

~家具類の転倒防止対策は、普段の生活での事故防止につながります~

消費者庁の医療機関ネットワーク※には、平成22年12月から平成29年8月までに地震時ではない家具類の転倒による事故情報が41件寄せられています。そのうち約8割が6歳以下の子どもの事故であったこと等から、平成29年11月10日、消費者庁は、家具類の転倒事故防止に関する注意喚起を実施しました。

「消防に関する世論調査」によると、家具転対策未実施率が高い層は、若年層及び共同住宅居住者層であり、上記のような小さな子どもがいる世帯が多く属すると考えられます。地震に備えた家具転対策を行うとともに、普段の生活での事故防止のためにも積極的な家具転対策を実施しましょう。

イメージ:家具転倒による子供の事故

※ 「医療機関ネットワーク」は、参画する医療機関(平成29年10月時点で23機関)から事故情報を収集し、事故の再発防止に役立てるための、消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業(平成22年12月運用開始)です。

●ケガ

平成28年(2016年)熊本地震をはじめ、近年、発生した地震でケガをした原因を調べると、約30%~50%の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものでした(図1参照)。

平成28年熊本地震(高層マンション):40.0%

図1 家具類の転倒・落下・移動が原因のケガ人の割合

●火災

地震が起こると、家具類の転倒・落下・移動によって火災が発生することがあります。ストーブや水槽ヒーターなど、熱を発する器具に家具類が転倒等をした場合だけでなくストーブ等に家具類の収容物(本棚の本など)が落下することでも、火災が発生する危険があります。

イメージ:ストーブ等による火災

●避難障害

出入口付近に家具転対策を実施していない家具を配置してしまうと、地震により転倒した家具が扉や窓を塞ぎ、逃げられなくなることがあります。

避難障害を起こさないためには、出入口や避難経路に家具を置かないことや、家具等の配置する向きを工夫するなどレイアウトも非常に大切です。

転倒した家具が扉や窓を塞がないように、ベッドの上に転倒しないように設置

どうやって家具転対策をしたらいいの?

L型金具などを使用し、家具と壁をネジ留めする方法が、最も効果の高い方法ですが、壁に穴を空けられない場合には、ネジ留めが不要な対策器具を組み合わせて固定する方法もあります。

イメージ:家具類の転倒・落下防止対策例、移動防止対策例

イメージ:ポール式器具とストッパー一式の使用例

※熊本地震では、マット式による固定で転倒等が多く発生しました。テレビや電子レンジなどを固定する場合には有効ですが、タンスや本棚等の重量物の固定の場合には転倒等の恐れがあります。

対策を行う家具の形状や重さに合った器具を選び、器具の効果が十分に発揮できるよう、正しく設置することが重要です。

家具転対策についてもっと知りたい

家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック

詳しい対策については、東京消防庁ホームページに掲載中の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」をご覧ください。

○従業員等を守る「事業所防災計画」を作成しましょう!

事業者は、東京都や区市町村が作成する地域防災計画を基準とした事業所防災計画を作成し、首都直下地震等に備えるようにしましょう。

◆ 事業所防災計画とは?

事業所防災計画とは、東京都震災対策条例に基づき地震の被害を軽減するために事業所単位で作成する防災計画です。都内の事業者は、
①震災に備えての事前計画
②震災時の活動計画
③施設再開までの復旧計画

について定めることとされています。

イメージ:事業所防災計画の作成

「帰宅困難者対策」の推進

東日本大震災では、地震の影響で交通機関が停止し、多くの帰宅困難者が発生し、歩いて帰宅する人が道路上あふれるなど首都圏を中心に大きな混乱が生じました。これらへの対策として、事業者は帰宅困難者対策のために次の事項についての対策を立て、事業所防災計画に定めておく必要があります。

一斉帰宅の抑制

  • 帰宅困難者等の発生による混乱を防止するために「むやみに移動を開始しない」ことを従業員等に徹底することが重要です。

  • 帰宅を開始できるようになるまで従業員等を留めるための安全な待機場所を事業所内に確保しましょう。

  • 会社で待機する従業員等のために、3日分の水、食料、寝具等の備品を準備しておく必要があります。また、来館者や震災発生後に外から来た帰宅困難者のために、10%程度の量を余分に準備しましょう。

  • 日頃から、従業員等の居住地、家庭の事情などの把握に努め、帰宅開始の順序等をあらかじめ定めておきましょう。

  • 従業員等に、徒歩による帰宅経路、沿道の店舗等で、水やトイレ及び情報提供を受けることができる災害時帰宅支援ステーションを把握してもらいましょう。

家族等の安否確認

  • 東京都のアンケート調査では、東日本大震災時に帰宅行動を開始した理由として、「家族と連絡が取れず、安否が気になったため」と回答した人が多く見られました。

  • 災害用伝言ダイヤル、SNS等、従業員等が安心して施設内に待機できるように複数の安否確認手段を周知しておくことが必要です。

イメージ:安否確認

事業所防災計画の作成及び届出

東京都内のすべての事業所は、その用途や規模にかかわらず事業所ごとに事業所防災計画を作成しなければなりません。なお、消防計画または予防規程に事業所防災計画の内容を定める場合は、消防署への届出等が必要となります。

事業所の形態 事業所防災計画の作成要領 消防署への届出等
一般
事業所
消防法第36条に定める、防災管理者の選任が必要な事業所 防災管理に係る消防計画の中に必要な事項を定めます。 必要
消防法第8条及び火災予防条例第55条の3に定める、防火管理者の選任が必要な事業所 防火管理に係る消防計画の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の事業所(小規模事業所) 単独に事業所防災計画を作成します。 不要
危険物施設
を有する
事業所
消防法第14条の2に定める、予防規程の作成が必要な危険物施設 予防規程の中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めます。 必要
上記以外の危険物施設 単独に事業所防災計画を作成します。 不要

事業所防災計画を作成する上での参考冊子のご案内

東京消防庁のホームページに冊子「職場の地震対策」(PDFファイル)を掲載していますのでご活用下さい。